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東京都世田谷区 の取り組み

ICTが自治体のサービス対象を 地域から個人へと変えていく

富士通エフ・アイ・ピー株式会社 公共基盤営業本部 本部長代理 澤山 直哉 / 支援自治体:東京都世田谷区
[提供] 富士通エフ・アイ・ピー株式会社

※下記は自治体通信 Vol.3(2015年10月発刊)から抜粋し、記事は取材時のものです。

―自治体がマイナンバー制 度導入に対応する際、どんな課題がありますか。

 職員の業務負荷の増大をおさえることです。そのために民間企業のチカラを活用してほしい。
 たとえば、当社は公共機関のコールセンターでの実績が豊富。そのなかで蓄積した対応ノウハウを共有することで、どのオペレーターでも的確に対応できる。それに、当社がもつさまざまなICT関連のパッケージやシステムを組み合わせれば、職員に負担をかけることなく、住民にとって利便性の高いサービスを提供できます。
 民間の知恵を活用すれば、マイナンバーカード発行の業務もスムーズに進められるはずです。

―今後の自治体支援のビジョンを聞かせてください。

 マイナンバーとビッグデータ技術を組み合わせれば、より個人にあったサービスを提供できるようになります。これまで“地域全体”が対象だった自治体のサービスが、個人を対象にするようになる。それによって住民がより住みやすい地域になっていくでしょう。
 ただし、それには個人情報の流出や消失の防止を万全にすることが不可欠。当社は全国にデータセンターを展開。セキュリティ対策や震災対策を充実させています。その面でも貢献していきたいですね。

澤山 直哉(さわやま なおや)プロフィール

昭和34年、山口県生まれ。明治大学経営学部を卒業後の昭和57年に富士通エフ・アイ・ピー株式会社に入社。おもに公共機関(自治体・官公庁ほか)の営業を担当した後、公共社会統括営業部長を経て、平成27年から現職。

富士通エフ・アイ・ピー株式会社

設立 昭和52年11月
資本金 180億円
売上高 1,017億円 (平成27年3月期:連結)
従業員数 3,829名 (平成27年4月1日 現在:連結)
事業内容 アウトソーシングサービス 、クラウドサービス 、ソリューションサービス
URL http://www.fujitsu.com/jp/fip/
お問い合わせ電話番号 03-5730-0721(平日8:40~17:30)
お問い合わせメールアドレス fip-info@cs.jp.fujitsu.com
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