ICTが自治体のサービス対象を 地域から個人へと変えていく

※下記は自治体通信 Vol.3（2015年10月発刊）から抜粋し、記事は取材時のものです。

―自治体がマイナンバー制 度導入に対応する際、どんな課題がありますか。

　職員の業務負荷の増大をおさえることです。そのために民間企業のチカラを活用してほしい。
　たとえば、当社は公共機関のコールセンターでの実績が豊富。そのなかで蓄積した対応ノウハウを共有することで、どのオペレーターでも的確に対応できる。それに、当社がもつさまざまなICT関連のパッケージやシステムを組み合わせれば、職員に負担をかけることなく、住民にとって利便性の高いサービスを提供できます。
　民間の知恵を活用すれば、マイナンバーカード発行の業務もスムーズに進められるはずです。

―今後の自治体支援のビジョンを聞かせてください。

　マイナンバーとビッグデータ技術を組み合わせれば、より個人にあったサービスを提供できるようになります。これまで“地域全体”が対象だった自治体のサービスが、個人を対象にするようになる。それによって住民がより住みやすい地域になっていくでしょう。
　ただし、それには個人情報の流出や消失の防止を万全にすることが不可欠。当社は全国にデータセンターを展開。セキュリティ対策や震災対策を充実させています。その面でも貢献していきたいですね。