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新産業ベンチャーと支援企業が加速させる福島の活性化

福島県 の取り組み

新産業ベンチャーと支援企業が加速させる福島の活性化

新産業ベンチャーと支援企業が加速させる福島の活性化

商工労働部理事(企業誘致担当) 鈴木 精一
[提供] 株式会社ベンチャーラボ

福島県の活性化が加速している。国の復興支援をテコに、長期ビジョンにもとづいた戦略的な産学官の連携と企業誘致を県庁が推進しているからだ。その取り組みは、ほかの自治体にも参考になる材料が多そうだ。そこで福島県商工労働部理事で企業誘致を担当する鈴木氏に、同県の活性化戦略などを聞いた。

※下記は自治体通信 Vol.1(2014年9月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

ロボットベンチャーなどが進出

―福島県に進出する企業が増加していると聞きました。その理由を教えてください。

 さまざまな支援メニューを活用した企業の進出が増えているからです。県では、経費を最大4分の3まで補助する「ふくしま産業復興企業立地補助金」や、税制優遇を受けられる「ふくしま産業復興投資促進特区」などを用意しています。敷地面積1000㎡以上の工場の新・増設は、平成24年、25年ともに102件に達し、リーマン・ショックが起きる平成20年以前の水準まで回復しています。
 県が立地補助金指定を行った企業数は、平成26年4月現在で405社。これにより、約5000人の雇用創出が実現する見込みです。指定を受けたおもな業種は、震災以前からの主要産業である輸送用機械関連や半導体関連のほか、県が震災後の産業復興の2本柱に位置づけている医療・福祉機器関連と再生可能エネルギー関連など。この分野でのベンチャー企業などの進出が官民連携で進んでいます。

―福島県ではどのような官民連携を行っているのですか。

 代表的な事例は、東京に本拠をおく技術・特許評価会社で、複数の新産業育成ファンドを運営しているベンチャーラボとの連携です。
 同社は震災翌年に新生銀行などと福島復興に向けた「ふくしま成長産業育成ファンド」を組成し、県と新産業ベンチャーとの橋渡し役を担っており、医療・福祉用ロボットスーツ「HAL」を開発し、東証マザーズに上場しているサイバーダインの福島進出を支援してくれました。また、いわゆる30km圏内で一時、避難していた広野町では、原発事故の影響により閉鎖を余儀なくされた工場の再生に尽力してもらっています。

民間会社との連携がカギ

―ベンチャーラボは広野町でどのような支援を行ったのですか。

 工場の再建をめざす従業員たちが県の支援メニューを活用して新たに会社を設立し、新会社が工場を買い取る形で操業を再開するまでの実務支援などを提供してくれました。また、もともと大型トラックの部品などを製造していたのですが、同社のビジネスマッチングにより、現在はロボット産業や再生可能エネルギー分野にも挑戦しています。
 昨年から南相馬市で藻類バイオマス生産・利用技術の研究開発が始まりましたが、これも同社の協力と国への政策提言で実現しました。ほかにも、福島でイノベーティブな事業を起こそうという志のあるベンチャー企業などを紹介してもらっています。同社のように政策提案力をもった全国ネットの民間会社との連携が地域活性の強力な助けになると感じています。

―今後の目標を教えてください。

 これからも“新生ふくしま”を実現するため、全力を注ぎたいですね。
 そのための重点産業のひとつである医療機器の県内生産金額は、平成24年に初めて1000億円台を突破。全国4位に上昇するなど成果を出しています。また、県の助成を活用し、サイバーダインが郡山市にロボットスーツ「HAL」や循環器の検査・診断システムなどの開発・生産拠点の新設を決めるなど、医療分野における新産業も福島の地で着実に育ちつつあります。
 再生可能エネルギーについても、今年4月に産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所が開所するなど、最先端の研究開発・産業創出拠点の集積が進んでいます。
 国内外からの支援に感謝するとともに、県の中長期ビジョンである「世界モデルの技術と産業構造をもつ“ふくしま”」を実現するため、産学官連携により新たな成長分野の創出に挑戦していきたいですね。

鈴木 精一(すずき せいいち)プロフィール

商工労働部理事(企業誘致担当)


福島県 の取り組み

新産業ベンチャーと支援企業が加速させる福島の活性化

経産省時代の経験を活かし自治体と成長する中小・ベンチャー企業をつなぐ

株式会社ベンチャーラボ 代表取締役 山中 唯義 / 支援自治体:福島県
[提供] 株式会社ベンチャーラボ

経済産業省を退官し、中小企業の事業性評価・成長性評価・広域ビジネスマッチングの強みを活かし、民間の立場から福島県の経済復興を支援しているベンチャーラボ。代表の山中氏に、同社のこれまでの実績、ベンチャー支援の想いなどを聞いた。

※下記は自治体通信 Vol.1(2014年9月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

600名以上の技術の目利きのプロが協力

―事業内容を教えてください。

 技術や特許、企業の成長性などを第三者の立場で客観的に検証する評価業務を主軸に、あわせて製造業を対象にしたビジネスマッチングや新産業ベンチャーを対象にしたファンドによる資金提供などを行っています。
 実績面では、経済産業省や文部科学省といった中央省庁、大分県、鳥取県、浜松市などの地方自治体や福島県の第一地銀である東邦銀行など、地域金融機関などから多数の業務を受託しています。

―山中さんは経済産業省の官僚だったそうですね。なぜ、退官してベンチャーラボを設立したのですか。

 日本ではいい技術が生まれても、それを組織的に認知するのは難しい。そのことを新エネルギー・産業技術総合開発機構の現場責任者を務めていた当時に痛感し、より精緻に技術評価できる仕組みをつくれば経済活性化に貢献できるのではないかと考え、退官して当社を設立しました。

―それは、どのような仕組みなのですか。

 バイオ、機械、化学など、さまざまな技術領域のスペシャリストとネットワークを構築。その道をきわめたプロたちの力を借り、技術を評価してもらう仕組みをつくりました。
 私が目をつけたのは、おもに大企業の技術部門で功績をあげ、優れた経験や知見をもっている優秀なOB人材。現在、協力者数は600名以上にのぼります。

―技術評価・特許評価における実績を聞かせてください。

 技術評価書だけで数千件、個別の技術や特許ごとにカウントすれば数万件以上の技術評価・特許評価を行ってきました。産業技術総合研究所が独立法人化する際、同研究所の約2万件にのぼる保有特許を棚卸して、再評価したのも当社です。
 また、省庁や自治体関連では、科学技術振興機構関連の補助金審査業務の支援、大分県や鳥取県、北九州市が実施しているビジネスコンテストの審査支援なども行っています。

―ビジネスマッチングでの実績を教えてください。

 最近は、地方銀行が地元企業の成長支援のために行っているビジネスマッチングを支援するケースが増えています。いち早く高い成長性を有する企業を発掘し、それを育てることに注力しています。

地方の有望企業にファンド投資で資金支援

―そのほかに強みはありますか。

 投資ファンドを活用し、地方活性にお役立ちできる点だと自負しています。
 茨城県が組成し、当社のベンチャーキャピタル子会社であるベンチャーラボインベストメントが運用をまかされている「いばらきベンチャー企業育成ファンド」が投資し、今年3月に東証マザーズに上場した、筑波大学発ベンチャーで医療用ロボットスーツメーカーのサイバーダインがその代表的な事例です。
 創業期の同社は、医療ロボットというすばらしい技術を開発したものの、ファイナンス実績や販売実績がなかったため、成長資金の確保に苦慮していました。そこで同ファンドが投資することでファイナンス実積をつくるとともに、茨城県に同社の医療ロボットを30台買い上げ、それを県内の公立病院などに無償で配布する政策プランを提案。その実現により、販売実積ができただけではなく他県の視察が増加し、サイバーダインの製品が一躍、全国に知られるきっかけともなりました。一昨年には福島復興を支援する「ふくしま成長産業育成ファンド」も立ち上げ、福島県下の企業の成長支援も行っています。

―今後の目標を教えてください。

 技術から経営支援までを、オールジャパン体制で成長ベンチャーを支援できる体制を構築することです。現在、その実現に向けて着々と準備を進めています。
 役人時代に痛感したことですが、役所には民間の生の声が届きにくい。実効性のある政策立案につなげてもらうため、そうした現場の「声なき声」を中央省庁や地方自治体に届け続けることも、ベンチャーラボの重要な使命だと考えています。

山中 唯義(やまなか ただよし)プロフィール

1956年、兵庫県生まれ。1980年、大阪大学工学部を卒業し、通商産業省(現:経済産業省)に入省。新エネルギー・産業技術総合開発機構、日本輸出入銀行などを歴任。技術系行政官として活躍し、1998年に退官。翌年に株式会社ベンチャーラボを設立し、代表取締役に就任。大阪大学客員教授を務めたほか、環境・産業・技術評論家として執筆や講演活動でも活躍。

株式会社ベンチャーラボ

設立 1999年3月
資本金 2,000万円
事業内容 技術評価・知財評価、中小企業の事業性評価・成長性評価、広域ビジネスマッチングなど
URL http://www.venturelabo.co.jp/
お問い合わせ電話番号 03-6264-1861(平日9:00~18:00)