さまざまな自治体業務においてDXが進むなか、子育て支援業務については、母子健康情報を電子化して住民サービスの向上を図る、「電子母子健康手帳」に注目する自治体が多い。備前市(岡山県)もそうした自治体のひとつで、導入で得た成果について同市の尾川氏は「子育て世帯をより手厚く支援するための基盤を構築できた」と話す。取り組みの詳細を同氏に聞いた。

愛媛県教育委員会は3月15日、教育現場でのICT利活用に対する理解を深めようとの目的で、「ICT教育フェスタ」を松山市のえひめ青少年ふれあいセンターにて開催した。参加したのは、県内すべての県立高等学校（分校を含む）と中高一貫の中等教育学校、計55校を代表する生徒107名、教員56名。すべての県立高校を一堂に集め、ICT整備を積極的に推進する県の姿勢を、各校に強く浸透させることを目的とした取り組みである。このイベントを発案し、開催を主導したのが愛媛県教育委員会事務局指導部高校教育課長の長井氏である。愛媛県におけるICT整備のキーパーソンである同氏に、ICT整備の将来ビジョンを聞いた。