自然災害が激甚化、頻発化しているいま、ライフラインの1つである通信設備を「災害に強い」インフラとして整備することは、自治体の重大な責務と言えよう。これに対して、通信事業を手がけるa2network代表の門田氏は、「自治体は防災行政無線の整備で災害時の対策は行っているものの、インターネット通信の整備では改善の余地がある」と指摘する。強靭なインターネット環境の整備方法について、通信機器メーカーであるIDY代表の本田氏とともに話を聞いた。