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SocioFuture株式会社(日本ATM株式会社)

SocioFuture株式会社

安心と快適と驚きの生活インフラを地域と世界の人々に提供
 

前身の日本ATM株式会社で培った金融機関業務のノウハウをベースに、金融・行政・ヘルスケア分野においてソリューションを提供しています。
2022年1月1日より「Socio」に「広い事業領域への挑戦意欲」、「Future」に「将来的な発展への気概」という想いを込め、『SocioFuture』として新たなスタートを切りました。
今後も、安心と快適と驚きの生活インフラを地域と世界の人々に提供していきます。

自治体通信の掲載記事

2021-07-27
預貯金調査のデジタル化で、徴収率の向上へつなげる
行政サービスの財政的な基盤となっているのは、言うまでもなく住民から集める税金である。したがって、税金の徴収率向上は自治体の責務であり、そのための滞納整理は極めて重要な業務となる。そうしたなか、大崎市(宮城県)では、滞納整理への第一歩となる預貯金調査業務をデジタル化し、徴収率向上につなげる取り組みを開始している。同市担当者に、詳細を聞いた。

ソリューションの詳細

2022-03-04
SocioFuture株式会社が提供している自治体支援サービスの詳細
■ソリューション名 預貯金照会デジタルソリューション 『DAIS』 ■ソリューション概要 DAISは、SocioFutureが長年にわたり培ってきた金融機関業務や行政機関催告業務の業務ノウハウをベースに設計された「預貯金照会システム」です。行政機関・金融機関は、1つのファイルの送受信で複数相手先に照会・回答をすることが可能であり、 照会先・回答先毎にファイルを作成・処理する必要はありません。 実証実験では、広域自治体、基礎自治体、広域連合、メガバンク、地方銀行、信用金庫といった多様な機関にご協力を頂き、DAISが全国規模でご利用頂けるサービスであることが実証済みです。
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ダウンロード可能なサービス概要・資料

サービス名 預貯金照会デジタルソリューション『DAIS』
サービス概要 預貯金照会をデジタル化し、行政・金融機関におけるDX化を実現
行政カテゴリ 税務・収納、情報政策・自治体DX、健康・福祉
導入実績 191の行政機関・28の金融機関にて導入済み
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会社概要

社名 SocioFuture株式会社(旧 日本ATM株式会社)
設立 1999年1月1日
資本金 4億8000万円
本社所在地 〒105-0013 東京都港区浜松町1-30-5 浜松町スクエア8階
従業員数 2,219名 (グループ全体 3,273名)
※従業員数は受入出向者および派遣社員を含む
(2021年1月時点)
事業内容 ・ATM関連サービス
・コールセンターサービス
・事務効率化サービス
・ヘルスケアサービス
URL https://www.scft.co.jp/