全国の自治体トップ・職員・議員に贈る自治体の"経営力"を上げる情報サイト

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株式会社パソナ

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人×テクノロジーの力で新しい価値を創造する
 
支援企業独自の投稿コンテンツ有

パソナのIT/DX推進ソリューションは、自治体や民間企業のDX推進支援をご提供させていただいております。
とくにスマートシティ分野に注力しており、公共向けサービスには、有事の際の共助マッチングシステムの「防災ヘルプサービス」があります。
また環境に依存しないシームレスな位置情報を取得できる「屋(内↔外)位置情報サービス」をご提供しております。
各自治体によって様々な課題をお持ちかと思いますので、それぞれの課題に合わせたソリューションがご提供可能でございます。

自治体通信の掲載記事

2022-09-30
人と人を即時につなぐ共助体制で、災害時の「逃げ遅れ」を防げ
災害時における、高齢者や障がい者など「避難行動要支援者」(以下、要支援者)の逃げ遅れを防ぐため、自治体には、要支援者とその支援者を事前に登録するといった取り組みが求められている。こうしたなか、人材ビジネスを展開するパソナテックの森川氏は、「要支援者と支援者をリアルタイムでマッチングする仕組みがあれば、避難支援対策はより一層、強化できる」と指摘する。それは一体、どういうことか。同氏に詳しく聞いた。

ソリューションの詳細

2022-07-27
株式会社パソナが提供している自治体支援サービスの詳細
■ソリューション名 防災ヘルプサービス ■ソリューション概要 災害時に、高齢や障害などの理由で自力での避難(自助)が困難な方と、地域の自主防災組織などの支援者をシステム上でマッチングさせるサービスです。 自治体の皆様におかれましては、災害を想定して対策を練られていらっしゃるかと思いますが、「共助」における取り組みについてはいかがでしょうか。パソナテックでは、防災×デジタルという新しい視点から、災害時に避難(自助)が困難な方と地域の自主防災組織などの支援者を繋ぐマッチング共助システムを提供させていただきます。

投稿記事&ブログ

2022-11-22
個別避難計画の作成状況はいかがでしょうか~自治体様が抱えるお悩みとは~
令和3年災害対策基本法の改正により、避難行動要支援者(※以下、要支援者)について、個別避難計画を作成することが市町村の努力義務とされましたが、作成状況はいかがでしょうか。 形式や運用方法は自治体主体となっているために、どのように進めたら良いのかわからない方もいらっしゃるのではないでしょうか。 今回は、自治体が抱える「個別避難計画の管理と運用」についてまとめました。 皆さまのお悩みに対し、パソナのソリューションがどのように活用できるのか、ぜひご覧ください。
その他の記事一覧はこちら

ダウンロード可能なサービス概要・資料

サービス名 防災ヘルプサービス
サービス概要 災害時に、高齢や障害などの理由で自力での避難(自助)が困難な方と、地域の自主防災組織などの支援者をシステム上でマッチングさせるサービスです。
行政カテゴリ 防災・危機管理、住民生活・安全、健康福祉
導入実績 愛知県名古屋市(2023年度4月正式稼働) 静岡県富士市(実証実験プラン)
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サービス名 屋(内↔外) 位置情報サービス
サービス概要 屋内や地下空間における、フロア情報や人の位置などを測定することが可能となり、屋内でのナビゲーションや人流のモニタリング、物資の管理などの課題を解決できます。
行政カテゴリ 公共インフラ、広報・広聴、情報政策・自治体DX
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会社概要

社名 株式会社パソナ
設立 1988年4月14日
資本金 1億円
代表者名 代表取締役会長 CEO 南部 靖之
代表取締役社長 COO 中尾 慎太郎
本社所在地 〒107-0062 東京都港区南青山3-1-30 PASONA SQUARE
事業内容 ‐エキスパートサービス(人材派遣)
‐BPOサービス(委託・請負)
‐HRコンサルティング
‐教育・研修
‐グローバルソーシング(海外人材サービス)
‐キャリアソリューション(人材紹介、キャリア支援)
‐アウトソーシング
‐ライフソリューション
‐地方創生ソリューション
‐IT/DX推進ソリューション
URL https://www.pasona.co.jp/