株式会社ネオジャパン

実績豊富なグループウェアで、自治体のデジタル化を支援

情報政策・自治体DX

ネオジャパンが提供するグループウェア「desknet's NEO（デスクネッツネオ）」は、全国1,000以上の政府機関・自治体にて導入、また、3分の1以上（17）の都道府県庁に導入※されています。累計で471万ユーザー（2022年7月現在）の導入実績を持ち、庁内の情報共有や業務効率の改善に活用されています。
また、紙や表計算中心の業務をシステム化できるノーコード業務アプリ作成ツール「AppSuite（アップスイート）」や、オンプレミスでの利用が可能なビジネスチャット「ChatLuck（チャットラック）」もご提供。自治体のDX推進にお役立ていただいております。　※2022年2月時点の集計結果。

自治体通信の掲載記事

2023-01-27

職員自らの手でアプリを開発し、庁内業務に合わせたDXを推進

庁内における横断的な情報共有の強化やテレワークの推進などを図るため、グループウェアを導入する自治体は増えている。そうしたなか、鎌倉市(神奈川県)では庁内システムを見直すタイミングで、以前から利用していたグループウェアの刷新を図ったという。同市・デジタル戦略課の酒井氏に、グループウェアを見直す際に重視したポイントや成果などを聞いた。

ソリューションの詳細

2023-01-23

株式会社ネオジャパンが提供している自治体支援サービスの詳細

■ソリューション名グループウェア「デスクネッツネオ」 ■ソリューション概要デスクネッツネオは1,000以上の政府機関・自治体、また、3分の1以上（17/47）の都道府県庁に導入されており、庁内の情報共有や業務効率の改善に活用されています。 ●こんな方におすすめ・庁内の情報を1箇所で共有したい

その他の記事一覧はこちら

ダウンロード可能なサービス概要・資料

サービス名	グループウェア「デスクネッツネオ」
サービス概要	デスクネッツネオは1,000以上の政府機関・自治体、また、3分の1以上（17/47）の都道府県庁に導入※されており、庁内の情報共有や業務効率の改善に活用されています。　※2022年2月時点の集計結果。
行政カテゴリ	情報政策・自治体DX
導入実績	滋賀県庁、秋田県庁、宮崎県庁、総務省、神奈川県横浜市　他多数

この資料をダウンロードする

会社概要

社名	株式会社ネオジャパン
設立	1992年2月29日
資本金	2億9667万円
代表者名	代表取締役社長齋藤晶議
本社所在地	〒220-8110 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目2-1 横浜ランドマークタワー10階
事業内容	ネオジャパンは創業から約30年にわたってグループウェアなどビジネスに役立つICTツールの開発を追求してきました。日本の商習慣に合わせた機能とわかりやすさにこだわった製品開発により販売実績は471ユーザー※1を超えています。1,000以上の政府機関、自治体にて導入され、都道府県庁では3分の1以上（47都道府県庁のうち17）の実績※2があります。 ※1 desknet's NEOのクラウド版契約ユーザー数とパッケージ版販売累計ユーザー数の合計（2022年7月現在） ※2 2022年2月時点の集計結果。
URL	https://www.neo.co.jp/