全国の自治体トップ・職員・議員に贈る自治体の"経営力"を上げる情報サイト

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日本電気株式会社が提供している自治体支援サービスの詳細

■ソリューション名
インターネット分離ソリューションSCVX

■ソリューション概要
SCVXはオープンソースを活用し、優れたコストパフォーマンスを発揮する仮想ブラウザソリューションです。優れた操作性により、セキュリティ対策と利便性を両立します。

SCVXはオープンソースを活用し、インターネット閲覧環境を低コストに実現する仮想セキュアブラウザです。オプションを利用すれば、ファイルの無害化とサンドボックスチェックなど、従来は複数システムを組み合わせて実現していた機能を単一のソリューションで実現します。

●こんなお悩みはありませんか?
・インターネット分離により利便性の低下を極小化したい
・低価格でインターネット分離環境を実現したい
・導入後の性能問題は避けたい
これらのお悩みをSCVXで解決します!

●利便性はそのまま
LGWAN端末からインターネット環境へのアクセス、テキストのコピー&ペースト、印刷等がスムーズ。ファイル無害化もワンクリックで実現。

●優れたコストパフォーマンス
オープンソースのOSと、同時接続ライセンスを採用することで低価格を実現。ファイルの無害化/サンドボックスチェックも機器追加なしで導入可能。

●オールインワンでご提供「Application Platform for SCVX」
Application Platform for SCVXは『SCVX』が最適に動作する環境をオールインワンでご提供するモデルです。最適に設計・サイジングしたサーバと標準化されたSI作業をセットで提供することで、品質の確保と導入期間の短縮を実現します。導入規模に合わせて、性能検証済みの構成をご提供します。

■導入実績
広島県府中市等、100団体以上(2022年11月末時点)
※広島県県府中市事例 https://www.jt-tsushin.jp/interview/jt34_nec/

■導入方法
まずは資料をダウンロード頂き、お気軽にお問い合わせください。
実機を用いたデモンストレーションも可能です。

■ダウンロード可能な資料詳細
NEC インターネット分離ソリューション Application Platform for SCVX
・標的型攻撃をブロック
・導入コストの削減
・安心導入
・インターネット分離ソリューション
・2つの安全なファイルダウンロード機能(オプション)
・ラインナップ:規模に合わせて導入可能

 

■ソリューション名
NEC 健康ポイントサービス

■ソリューション概要
景品交換等に利用可能な「健康ポイント」というインセンティブを住民に提供し、住民全体が健康活動に取組むことを推進するヘルスケアアプリ「FiNC」を活用したサービスです。

住民に健康ポイントというインセンティブを提供することで、ウォーキング等の健康活動に取組むきっかけを作り、健康意識の低い方も含め意識を向上させたいと考えています。
ゲーミフィケーション機能も搭載しており、楽しみながら継続的に健康に取り組める仕掛けをご用意しています。

●こんなお悩みはありませんか?
・住民の健康に対する意識が低い
・住民の検診受診率が低い
・社会保障給付費が下がらない

●充実したサービス内容で継続的な取組みを支援
・ヘルスケアアプリ「FiNC」の歩数・食事等の記録入力を自動化・省力化する機能や専門家監修の生活習慣改善プログラム、多種多様なニーズを満たす魅力的な景品構成など、利便性が高く効果的なサービスの提供により、住民の取組みを継続させます。

●高品質のサービスを安価に提供
・自治体様においては標準サービス利用しているため、高いサービス品質を担保しつつ、安価に導入・運用することが可能です。

●導入効果
①インセンティブの提供により住民の健康意識を高める
②利便性がよく効果的なサービスの提供により、継続的な取組みを支援可能
③住民の取組み状況を把握し、次の施策検討に活用可能
 
 ⇒ 健診受診率向上に寄与し、国民全体の健康寿命延伸と社会保障給付費抑制の実現を目指します。

■導入方法
・まずは資料をダウンロード頂き、お気軽にお問い合わせください。

■ダウンロード可能な資料詳細
●NEC 健康ポイントサービス
・サービスの特徴
・その他の特徴
・サービス利用イメージ
・参考サービス(NEC 生活習慣改善支援サービス)

 

■ソリューション名
自治体向けデジタル人材育成パッケージ

■ソリューション概要
社会の変化により自治体にもデジタルの活用・改革が求められる中、それを推し進める人・組織の育成を目的とした、自治体のためのデジタル人材育成プランをご提供します。

少子高齢化やCOVID-19 により巻き起こった様々な社会の変化、また、住民と職員のwell-beingの実現を目指して、自治体もデジタルを活用したさまざまな取り組みが必要とされています(自治体DX)。

DXの実現に、人・組織の役割は重要です。
特定の部門や職位に限らず、自治体全体としての取り組みが必要と考えており、NECでは自治体のお客様に向けたデジタル人材プランをご用意しています。

●こんなお悩みはありませんか?
・どのようにDXに強い人材を育てていいか分からない
・外部からDXに強い人材を呼び込むことに難しさを感じている

●人材育成を導入しやすいパッケージプランでご提供
・階層別の推奨研修をパッケージ化しており、育成計画にあわせて3つのプランからお選びいただけます。
①まずはここからプラン(一般職員向け)
 → DX時代にどのように考え行動するべきか、 すべてのビジネスパーソンに求められるマインド・スタンスを理解
②推進者応援プラン(DX推進人材向け)
 → 組織のDXを推進する人材として、目的別に政策企画コースと、課題解決コースの2つをご用意
③まるっと3階層プラン(自治体幹部向け)
 → DXの内容・必然性を理解し、目指すべき方向性を検討し意識を合わせるための、自治体幹部向けワークショップ

●導入しやすい価格体系
・プラン毎の価格を設定しており、目的とご予算に応じて、選択いただけます。

■導入方法
・まずは資料をダウンロード頂き、お気軽にお問い合わせください。

■ダウンロード可能な資料詳細
●自治体向けデジタル人材育成パッケージ
・デジタル活用による、よりよい街づくり・職場づくりを目指して
・DX実現に向けて、自治体職員に求められる人材要件
・人材育成を導入しやすいパッケージプランでご提供
・(Coming Soon…)話題の「越境学習」メニュー準備中!

 

社名 日本電気株式会社
設立 1899年7月17日
資本金 4278憶円
代表者名 執行役員社長 兼 CEO 森田 隆之
本社所在地 〒108-0014 東京都港区芝五丁目7番1号
事業内容 NECは、創業以来120年を超える活動の中で、先進的な技術・様々な知見・経験・アイディアを駆使し、イノベーションを起こすことで社会に貢献してまいりました。
安全・安心・公平・効率という社会価値を創造し、誰もが人間性を十分に発揮できる持続可能な社会の実現を目指すこと。NECは、自らの存在意義(Purpose)をこのように定義しています。

【主な事業領域】
① 社会公共事業
② 社会基盤事業
③ エンタープライズ事業
④ ネットワークサービス事業
⑤ グローバル事業
⑥ その他事業(ビジネスコンサルティング及びシステム機器の開発・製造・販売などの事業)
URL https://jpn.nec.com/