一般財団法人移動無線センター

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一般財団法人 移動無線センター

災害に強い自営無線ＭＣＡアドバンスで安全と安心をご提供します

 

• 防災・危機管理
• 住民生活・安全
• 公共インフラ

当財団は総務省より周波数帯の認可を受け全国で業務用無線サービス(MCA無線)を運営しています。通信の二重化を図った自営通信のMCA無線は、全国の官公庁・全国350以上の自治体及びBCP企業様など多くの方々にご利用頂いており、北海道胆振や熊本の地震災害、又東日本の震災の際にも通信が途絶えなかった実績があり、先般の熱海での土石流災害でもMCA無線が活用されております。
各中継局には万が一、停電などがあっても安定した通信サービスをご提供するために非常用発電機を備えています。24時間365日休むことなく、有人による監視業務により安定したＭＣＡ無線の通信サービスをご提供しています。

自治体通信の掲載記事

2021-09-14

MCA無線で費用負担を抑えた「災害に強い」通信網の構築を急げ

大規模災害が頻発する昨今、職員同士で災害情報をいかに的確かつ迅速に共有するか。多くの自治体に共通した課題である。これに対し、多くの自治体における無線網構築を支援してきた移動無線センター専務理事の奥氏は、「自前で防災行政無線の整備を行うことに負担を感じている自治体は少なくない」と指摘する。自治体が感じる課題とその解決策について、端末やアプリケーション事業を担うPSCP代表の渡邊氏とともに話を聞いた。

ソリューションの詳細

2022-04-30

一般財団法人 移動無線センターが提供している自治体支援サービスの詳細

■ソリューション名 MCA無線による費用負担を抑えた「災害に強い」防災行政無線の構築を支援 ■ソリューション概要 大規模災害が頻発する昨今、職員同士で災害情報をいかに的確かつ迅速に共有するか、整備費用の負担軽減など、多くの自治体様は共通した課題をお持ちです。 ＭＣＡ無線は不特定多数が使う公衆網と違い、災害時も輻輳の影響を受けにくいうえ、各中継局には発電機を設置し、停電時にも最大72時間以上の運用ができるため、災害時でも的確かつ迅速に情報が共有できます。また、中継局は移動無線センターが設置し運用しているので自前で整備する必要がなく、低コストで「災害に強い」防災行政無線を整備することが可能です。

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ダウンロード可能なサービス概要・資料

サービス名	MCAアドバンスのご紹介
サービス概要	カメラ・GPS等を装備したスマホ型の無線機を利用する新スタイルのMCA無線システムです。
行政カテゴリ	防災・危機管理、公共インフラ、住民生活・安全
導入実績	中央省庁(22省庁)他民間企業様、全国350以上の自治体様

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会社概要

社名	一般財団法人 移動無線センター
設立	1964年
代表者名	河内　正孝
本社所在地	東京都新宿区西新宿三丁目７番１号
事業内容	マルチチャンネルアクセス（MCAシステム）と呼ばれる、複数の周波数を多くの利用者で共用する自営系移動通信システムの中継局を全国に整備し、業務用移動通信サービスを提供してきました。さらに2021年4月からは、国際的に標準化されたLTE技術を用い、MCAシステムの特性を引継ぎつつ、音声だけでなく画像や動画、地図など様々なアプリケーションの提供を実現するサービス、MCAアドバンスを提供しています。
URL	https://www.mrc.or.jp/