全国の自治体トップ・職員・議員に贈る自治体の"経営力"を上げる情報サイト

全国の自治体トップ・職員・議員に贈る
自治体の"経営力"を上げる情報サイト

一般社団法人日本婚活支援協会

一般社団法人日本婚活支援協会

婚活はビジネスから公共型サービスの時代へ
 

全国の都道府県をはじめ、各自治体で行われいる結婚支援事業の効果は限定的で、特に人口減少や若者が流出している地方では様々な問題が生じています。2020年8月にスタートした「移住婚」は、都市部から地方に移住を希望したい独身者に無料で結婚相手と移住先を同時に見つけることをサポートする取り組み。
登録者に受け入れ自治体を紹介するとともに、結婚後の働き方や子育て環境など、地方でのライフスタイルの選択肢を都市部の独身者に提案します。また、地元の独身者に結婚相手選びの可能性を広げ、人口減少に少子高齢化など、自治体が抱える課題の解決策として、移住・定住促進事業と結婚支援事業を同時にサポートします。

ソリューションの詳細

2022-1-10
一般社団法人日本婚活支援協会が提供している自治体支援サービスの詳細
■ソリューション名 「移住婚」結婚+地方移住の選択肢を。 ■ソリューション概要 ▼「移住婚」の特徴 ・移住希望者と地方在住者をマッチング ・コロナ禍で高まった若者の地方移住を後押し ・オンランを活用してマッチング、面談(お見合い) ・移住しても結婚できるか不安といった悩みを解消 ・地方の男女比(女性不足)による結婚難を改善 ・高齢化、後継者不足といった自治体の課題を解決 ・登録費無料、自治体コスト無料で導入可

ダウンロード可能なサービス概要・資料

サービス名 「移住婚」結婚+地方移住の選択肢を。
サービス概要 自治体の移住・定住促進事業と結婚支援事業を同時にサポート
行政カテゴリ 住民生活・安全、企画・財政、子ども・子育て
導入実績 岐阜県高山市、茨城県常陸太田市、北海道美幌町、長野県朝日村他
この資料をダウンロードする

会社概要

社名 一般社団法人日本婚活支援協会
設立 2010年3月10日
代表者名 後藤幸喜
本社所在地 〒107-0061 東京都港区北青山3-8-8
事業内容 『本気で結婚したい!』と考えている独身者たちが安心してパートナーと知り合い、自分たちの家庭を持つことができる未来のために、行政や自治体に代わり手作りな婚活イベント・お見合いパーティー・婚活セミナー等の結婚支援を行っている非営利団体です。
また全国の自治体・団体・企業向け「婚活イベント」プロデュースの他、「婚活セミナー」「親御さん向けセミナー」「自治体担当者向け、効果的な結婚支援の方法」等の講演、講師派遣を行っています。また、2020年8月からは結婚相手と移住先を同時にサポートする取組み『移住婚』がスタート。(受け入れ自治体募集中!)