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コニカミノルタ株式会社が提供している自治体支援サービスの詳細

■ソリューション名
KOTOBAL

■ソリューション概要
行政用語が翻訳できる、最大30言語対応の多言語通訳サービスです。
機械通訳とビデオ通訳を利用できるので、行政・自治体を中心に、様々な場面で最適なコミュニケーションを実現します。

在留外国人が増加する中、自治体窓口をはじめとしたあらゆるシーンで、多言語でのコミュニケーションの必要性が高まっています。

しかし、多言語の通訳者の確保は難しく、時期によっては来庁者が増えて通訳者の対応が追い付かないことがあります。
簡単な説明をするのに時間がかかると、市民対応業務の滞留が発生することもあります。
また、通訳サービスを利用しても使用履歴のレポートの作成の手間や、機械通訳だと自治体専門用語が訳せず現場で活用しにくい、といったお困りがあると伺います。

KOTOBALでは精度の高い機械通訳と、ビデオ電話によるプロの通訳の両方を一つのアプリケーションで利用可能です。
さらに利用履歴はCSVでダウンロードができるので、レポート作成も楽々行えます。
専用用語を搭載したコーパス(辞書機能)をもつ「機械通訳」と、自治体業務に精通したプロの通訳者に繋がる「ビデオ通訳」が利用できるので、 申請業務や制度の説明から複雑な相談まで、あらゆるシーンできちんと伝わり、 安心して利用できます。

外国人・日本人問わず市民サービスの提供を行うことができます。

●こんなお悩みありませんか?
・市民の多国籍化・外国人市民の増加により、通訳者で対応しきれなくなってきた
・翻訳機器を導入しているが、自治体業務に対応できない
・遠隔通訳サービスを導入しているが、通訳利用が増えコストが不安

●KOTOBALで出来ること
・行政自治体用語が訳せる「機械通訳」により、申請手続き中のやりとりがスムーズに行える
・ボタン一つでプロの通訳者に繋がる「ビデオ通訳」により、急な相談にも対応可能

さらに・・・
・「やさしい日本語」辞書機能が新リリース!

■導入実績
東京都足立区などの都内区役所、神奈川県川崎市などの政令指定都市の他、全国の自治体に導入されています。

■導入方法
まずは資料をダウンロードください。
1.無料トライアルも承っています。ご要望ございましたら合わせてお申し付けください。
2.差し支えなければお困りな点をヒアリングさせていただき、後日弊社より提案をさせていただきます。

■ダウンロード可能な資料詳細
『KOTOBAL活用事例集 ~KOTOBALが役立つシーンとは?~』資料
・KOTOBALの特徴
・【活用事例①】~【活用事例⑥】
・KOTOBAL活用のまとめ

 

社名 コニカミノルタ株式会社
資本金 375億1900万円
代表者名 代表執行役社長 兼 CEO 大幸 利充
本社所在地 〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-7-2 JPタワー
事業内容 売上高/8,633億8,100万円(令和3年3月期、連結)
従業員数/4万979人(令和3年3月現在、連結)
事業内容/オフィス事業、プロフェッショナルプリント事業、ヘルスケア事業、産業用材料・機器事業
URL https://www.konicaminolta.com/jp-ja/index.html