コニカミノルタ株式会社

最新デジタル技術で「誰一人取り残さない」行政サービスを実現する

コニカミノルタでは、多言語通訳サービス「KOTOBAL」を行政自治体のお客様に提供しています。22年4月にはウクライナ語のAI通訳に対応し、ウクライナ避難民のコミュニケーション支援を行っています。また、AIを活用した筆談や遠隔手話通訳など、聴覚障がい者や高齢者のコミュニケーション支援も行っています。最新デジタル技術を通して、「誰一人取り残さない」行政サービスの実現を後押しします。

自治体通信の掲載記事

2022-06-03

「誰一人取り残さない」窓口対応を、AI翻訳と遠隔通訳の併用で実現へ

コロナ禍を背景に海外との人的往来が減ってはいるものの、国内には多くの外国人が在住している。こうした状況において各自治体では、日本語が話せない住民に対してもいかに平等に行政サービスを提供するかが課題となっている。こうしたなか、足立区(東京都)では、タブレット端末を用いた「AI翻訳」や「三者間通訳」によって多言語対応を強化したという。取り組みの詳細について、同区政策経営課の光井氏に聞いた。

ソリューションの詳細

2022-06-02

コニカミノルタ株式会社が提供している自治体支援サービスの詳細

■ソリューション名 KOTOBAL ■ソリューション概要行政用語が翻訳できる、最大３０言語対応の多言語通訳サービスです。機械通訳とビデオ通訳を利用できるので、行政・自治体を中心に、様々な場面で最適なコミュニケーションを実現します。在留外国人が増加する中、自治体窓口をはじめとしたあらゆるシーンで、多言語でのコミュニケーションの必要性が高まっています。しかし、多言語の通訳者の確保は難しく、時期によっては来庁者が増えて通訳者の対応が追い付かないことがあります。簡単な説明をするのに時間がかかると、市民対応業務の滞留が発生することもあります。また、通訳サービスを利用しても使用履歴のレポートの作成の手間や、機械通訳だと自治体専門用語が訳せず現場で活用しにくい、といったお困りがあると伺います。

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ダウンロード可能なサービス概要・資料

サービス名	KOTOBAL
サービス概要	行政用語が翻訳できる、最大３０言語対応の多言語通訳サービスです。機械通訳とビデオ通訳を利用できるので、行政・自治体を中心に、様々な場面で最適なコミュニケーションを実現します。
行政カテゴリ	健康福祉、住民生活・安全、企画・財政
導入実績	東京都足立区などの都内区役所、神奈川県川崎市などの政令指定都市の他、全国の自治体に導入されています。

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会社概要

社名	コニカミノルタ株式会社
資本金	375億1900万円
代表者名	代表執行役社長兼 CEO 大幸利充
本社所在地	〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-7-2 JPタワー
事業内容	売上高／8,633億8,100万円（令和3年3月期、連結）従業員数／4万979人（令和3年3月現在、連結）事業内容／オフィス事業、プロフェッショナルプリント事業、ヘルスケア事業、産業用材料・機器事業
URL	https://www.konicaminolta.com/jp-ja/index.html