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北日本コンピューターサービス株式会社が提供している自治体支援サービスの詳細

■ソリューション名
財産調査中間処理ユニット「PiMS」

■ソリューション概要
「PiMS」は預貯金等照会の電子化に伴う様々なリスク、業務負担を低減するLGWAN-ASPサービスです。金融機関毎に異なる仕様に対応した依頼を生成し、回答情報の確認まで支援します。

全国で対応済み金融機関が増加した預貯金等調査・回答の電子化。
回答の迅速化や県外調査の簡便化等の効果が期待される一方、「金融機関ごとに要件が異なる照会用データの作成」「回答結果の本人確認」など行政機関側の負担が増しているという声も聞こえてきます。

●その預貯金等照会の電子化対応、大丈夫ですか?
・照会依頼ファイルの作成に時間がかかるけど、業務システムの改修は無駄になりそう?
・電子照会したら「該当なし」って回答が来たけど、本当に口座ないのかな?
・電子照会で得られる回答内容にバラツキがあるみたいだけど、どうしたら?
・回答結果の本人確認は行政側の責任とされているけど、業務フローどうしよう?
・電子照会サービスはこれから増えていくの?その場合どう対応すべきなの?

●その課題・ご不安、「PiMS」が解決します。
「PiMS」は預貯金等照会の電子化に伴う業務負担の軽減に加え、
・「照会依頼データの正確性と口座判明率」
・「回答結果の視認性、財産情報の誤認リスク低減」
について利用者様と共に機能や精度を向上させていくプラットフォームです。

【おすすめする理由①】
「PiMS」は電子照会サービスごとにファイルを作り分ける~回答結果の口座名義人情報の本人確認を行うフローを仕組化し特許を取得しています。

【おすすめする理由②】
「PiMS」はLGWAN-ASPサービス。お申し込みから1~2か月で利用開始可能だから、財産調査業務のBPRを超短期で実現できます。

【おすすめする理由③】
「PiMS」は定額制。対応する金融機関の増加や機能向上に追加費用はいらないから、業務システムカスタマイズと比較して経済的。標準化も見据えた設計だから安心。

■導入方法
まずはお問い合わせください。
貴団体エリアの金融機関の電子化状況などを考慮したご案内をさせていただきます。

■ダウンロード可能な資料詳細
「預貯金等調査電子化に対応 財産調査中間処理ユニット「PiMS」のご紹介」
・預貯金等調査電子化の動向
・PiMSの位置づけ
・PiMS機能抜粋
・PiMSの利用でできること

 

■ソリューション名
滞納整理EBPM支援「OneDrip」

■ソリューション概要
LGWAN-ASPで提供する完全自動化された定額制の滞納データ分析サービスです。
「収納率」と「生産性」の同時向上を目的としたエビデンスを提供します。

●『KKD』はもうやめよう。滞納整理にこそ『EBPM』が必要だ。

『収納率』と『生産性』同時に上げませんか?
方針策定、対応優先順位の判断を※勘(K)経験(K)度胸(D)に頼らず合理的根拠(エビデンス)に基づいて誰でも行える仕組みを提供します。

※EBPM(エビデンス・ベースド・ポリシー・メイキング)

●そのマクロ、ACCESSで5年後も分析できますか?

国標準仕様システムにはお使いのマクロ、ACCESSにそのまま連携できるインターフェースは搭載されていません。
2~3年後、システム担当者は標準システムへの切替えや運用マニュアル作成で手一杯・・
誰が抽出、分析作業をやりますか?

餅は餅屋に、滞納整理のEBPMはOneDripにお任せください。

●低価格で、一通り揃った標準仕様対応の分析ツール。

基礎データをLGWANでアップロードするだけで翌々日には具体的戦略立てに必要な分析結果をダウンロードできるサービスです。ご契約期間中は何度でもご利用可能です。

お使いの滞納管理システムメーカーの仕様に左右されないようアップロードいただくデータレイアウトは総務省公開の“中間標準レイアウト”を採用しています。
(※自治体システム標準化にあわせてデジタル庁指定の“基本データリスト”に更新を予定しています。)

25年以上継続した滞納管理システム開発による業務知見と自治体様と共に構築した分析プログラム・ノウハウを掛け合わせた収納率向上のための現年最優先メソッドです。

■導入方法
北日本コンピューターサービス㈱までお気軽にご相談ください。

■ご料金プラン
月額サービス利用料(定額制)となります。
(※ただし自治体様の人口レンジによって金額は変動いたします。)

■ダウンロード可能な資料詳細
滞納整理EBPM支援サービス「OneDrip」サービス内容ご紹介資料
1.EBPMとは
2.OneDripとは
3.サービス概要
4.このような状況ございませんか?
5.サービスメニュー
6.レポートイメージ
7.リストイメージ
8.よくあるご質問

 

■ソリューション名
生活保護ケースワーク支援 WAISE

■ソリューション概要
生活保護業務に特化した職員様向けFAQサービスです。 福祉事務所と共同開発しているため、利用者視点で構築しているサービスです。

厚生労働省の調査研究によると、ケースワーカーの6割以上は経験年数3年未満の職員であること、3~5年のサイクルで人事異動が行われていることが明らかになりました。
また、ケースワーカー一人当たりの担当世帯数が水準を上回っており、業務負担を感じていることわかりました。このような背景から、業務支援という視点でお役に立ちたいと思い「生活保護ケースワーク支援 WAISE」を開発しました。

●こんなお悩みありませんか?
・法令や国通知文の調査や確認に時間を要している
・ケースワーカーの業務量が多い
・人事異動のサイクルが短いため、知識の定着が困難
・ケースワーカーの数が不足している
・ケースワーカーの残業時間が多い

●本サービスで解決できる課題
WAISEは福祉事務所と共同開発した生活保護業務に特化したFAQサービスです。
・「生活保護法令」「国通知文等」「生活保護問答集」3つのデータを検索できます。
・AI活用により、膨大な情報から最適な回答案をすばやく導き出すことができます。
・自治体様独自で作成されているQA集や業務マニュアルを登録できます。

<導入効果>
・素早く、簡単に情報に辿り着けるため、住民とのコミュニケーションに使える時間が増えることや残業時間の抑制も期待できます。
・業務知識が不足していることによる住民サービスの低下を抑制することができます。
・過去の複雑なケース情報を蓄積できるため、事例を参考に意思決定できます。
・新任者の習熟度が増すことで、ベテラン職員は専門性が高い仕事に時間を割けます。

●想定される利用シーン
・生活保護業務に関する情報を調べたい時
・過去のノウハウやナレッジを調べたい時

■導入方法
北日本コンピューターサービス㈱までお気軽にご相談ください。

■ダウンロード可能な資料詳細
生活保護ケースワーク支援 WAISE資料
・サービス概要

 

社名 北日本コンピューターサービス株式会社
設立 1969年5月19日
資本金 1000万円
代表者名 江畑 佳明
本社所在地 〒010-0013 秋田市南通築地15番32号
事業内容 私たちが果たすべきミッションは、デジタル技術を用いて持続可能な社会を創造することです。
私たちは、全国のたくさんのお客様にシステムを納めていることの社会的責任の重さを忘れることなく、AI、クラウドなどのデジタル技術をキャッチアップし、お客様から必要とされるオンリーワンの付加価値を創ることで新たなNo.1を目指します。

【主な事業領域】
地方公共団体向けシステム領域・・・生活保護システム、滞納管理システムなどの開発、提供
イノベーション領域・・・AIの研究、開発、製品化
URL https://www.kitacom.co.jp/