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KDDI株式会社が提供している自治体支援サービスの詳細

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■ソリューション名
人流等のビッグデータを活用した新モビリティの導入/公共交通計画策定・見直し支援

■ソリューション概要
「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律(活性化再生法)」の改正に伴い、『地域公共交通計画』を作成することが自治体の努力義務とされています。 当社IoTクラウドData Marketではモビリティに関する多彩なデータ提供、交通工学の知見を元に地域住民の移動手段を可視化する「モビリティ可視化レポート」も提供、AIを活用した乗合サービスなどのMaaS実証も行っています。
本サービスはこれらの実績で培ったノウハウを組合せ、計画の策定・見直しから新モビリティの導入に至るまでをワンストップかつ中立的な立場で支援するサービスです。

■導入方法
1.現在の課題を弊社までお問合せください。
 現在の公共交通で住民の移動ニーズを満たせているか不安。
 アンケート調査やバス利用者調査をしても、調査日数が限られ、信ぴょう性が不安
 どの地区に、どのようなモビリティを入れたらいいかわからない
 コロナを経て、住民の生活スタイルが多様になっており、移動ニーズを把握しきれ ていない 等
2.活用するデータの特徴、サービス概要のご案内をさせていただきます。
3.具体的にお困りの点をヒアリングさせていただき、後日弊社より提案させていただきます。

■ダウンロード可能な資料詳細
・人流等のビッグデータを活用した新モビリティの導入/公共交通計画策定・見直し支援のご紹介
・乗用車のプローブデータ(トヨタ自動車)による道路交通渋滞分析を加味した「地域公共交通計画」の策定のご提案
・モビリティ可視化レポートご紹介資料
・自動車プローブ(旅行速度)データ&au人口動態(人流)データのご紹介
・矢崎プローブパンフレット

■本サービスの特徴
従来のアンケート、乗降調査に加えて多彩なデータを活用することで、利用実態や周辺の交通環境への影響を的確に把握し、実効性の高い計画にすることができます。

■本サービスで利用可能なデータ
IoTクラウドData Marketで取り扱う多彩なデータに加え、各種統計データ、バス利用実績データなどの社外データとの組み合わせも可能です。

■想定される効果
地域の様々な立場の皆様の合意形成が必要となる中、調査分析→企画立案→合意形成→実証→実装→運用→改善までのPDCAサイクル全般を支援させていただくことで、新モビリティ導入等の実現性を高めることができます。

 

会社概要
社名 KDDI株式会社
設立 1984年6月1日
資本金 1418億5200万円
代表者名 高橋誠
本社所在地 東京都千代田区飯田橋3丁目10番10号ガーデンエアタワー
事業内容 電気通信業
URL https://www.kddi.com/