■ソリューション名
漏れ無く全戸配達「JPMDタウンプラス」
■ソリューション概要
JPMDタウンプラスは郵便配達データベースを基に日本郵便が配達するポスティングサービスで広報紙・ハザードマップ・防災ブック・ごみ収集有料化告知(現物同梱)等多数の実績がございます。
行政が発信する大事な情報＝「新しい情報」「命に関わる情報」「公平に知るべき情報」を全ての住民に伝えるために、私たちJPメディアダイレクトは全戸配達可能なポスティングサービスである「JPMDタウンプラス」を提供しております。
情報が届きにくいインターネットに疎い方や高齢者、山間・島しょの配達困難地域にお住いの方まで、日本郵便の郵便配達データベースに基づく配達により確実に情報をお届けいたします。
●こんなお悩みありませんか？
・「自治会組織・シルバー人材センター等配達員の高齢化で漏れの無い配達が難しくなっている」
・「命に関わるハザードマップを『誰一人取り残さずに』配達したい」
・「指定ごみ袋やごみカレンダーの現物を同梱したい」
●本サービスの特徴
①圧倒的なカバー率
日本郵便が把握している全国6,000万の世帯及び事業所（カバー率ほぼ100%）に配達が可能です（※不要申告をいただいた世帯やマンションには配達されません）。
オートロックマンションや山間・島しょ部など、他のポスティングサービスがカバー出来ない世帯へも配達可能です。
②優れた配達品質
制服着用の郵便局員が他の郵便物と一緒に配達するので、受け取り側の安心感が強いのが特徴です。
雨天時も通常郵便物と同じレベルの水漏れ防止対策を施して配達しております。
③重量物の配達
500gまでの重量物が配達可能です。
例）防災ブック、ハザードマップ、指定ごみ袋同梱、暮らしの便利帳など
●全戸配達導入実績
・広報紙
・ハザードマップ
・防災ブック、防災マニュアル
・ごみ収集有料化告知（現物同梱）
・ごみカレンダー、ごみの出し方ガイドブック
・便利帳
・プレミアム商品券申込みご案内、マイナポイント事業のご案内
＜導入された自治体様の声＞
・全戸へ届くことで「情報の公平性」が担保できた
・「届いていない」との問合せがほぼなかった
・指定ごみ袋を同梱したことで有料化への理解が深まった
■導入実績
東京都、青森県、千葉市、相模原市、大分市、金沢市、吹田市、高槻市 等
■導入方法
まずは資料をダウンロードください。
サービスのご説明、ご質問、お見積りはお気軽にお問合せください。
＜お見積りに必要な情報＞
・配達エリア（都道府県単位、市区町村単位、町丁目単位でご指定）
・配達時期（定期であれば年間回数）
・発送物のサイズ（縦〇cm×横〇cm×厚み〇cm）、重量（ｇ）、形状（チラシ・封筒・ビニール）
※弊社にてデザイン制作、印刷、封入封緘も可能です。
■ダウンロード可能な資料詳細
「JPMDタウンプラス」資料
【表面】
・サービス概要
・JPMDタウンプラスの特長
・料金例
【裏面】
・ケース（事例）
・サービスの流れ
・ご利用条件
・弊社お問い合わせ先
■ソリューション名
セキュアでスピーディな「事務局サービス」
■ソリューション概要
申請書の印刷・送付から、審査・問合せ対応・振込用データ作成まで、郵便・郵便局ネットワークを活用しワンストップで完結。個人情報が外部に出るリスクが極めて低く、処理時間も短縮されます。
自治体様の特別定額給付金事務局の実績のほか、官公庁のポイント事務局やメーカー様のキャンペーン事務局やなども受託しており、弊社独自のノウハウがございます。
●こんなお悩みありませんか？
・「個人情報である申請書の漏洩リスクを減らしたい」
・「申請の処理時間を短縮したい」
・「申請の進捗状況を『見える化』したい」
●本サービスの特徴
①高い個人情報管理体制
JPメディアダイレクトはプライバシーマークのほか、BPOセンターでISMS（ISO27001）も取得しております。
②処理時間の短縮
私書箱の引取・審査をワンストップで対応することでリードタイムを削減、また独自のノウハウで本人確認作業も効率的に実施いたします。
③審査状況の見える化
「審査進捗ステイタス」情報を随時ご報告。過去の事例では、自治体様ホームページに情報を反映し申請者自身での確認が可能です。
■導入実績
・定額給付金（平成21年）
・臨時給付金（平成27年）
・プレミアム付商品券（平成31年）
・特別定額給付金（令和2年）
・その他、政府関連・自治体などの実績多数
＜導入された自治体様の声＞
・想定外の事案が多かったが対応してくれた
・審査状況がホームページから分かりSNS上で「分かりやすい！」などの投稿があった
・本業務について庁内の他部署や他の自治体職員からも質問が入った
■導入方法
サービスのご説明、ご質問はお気軽にお問合せください。
■ご料金プラン
お見積りはお気軽にお問合せください。
■ダウンロード可能な資料詳細
「事務局サービス」資料
【表面】
・サービス概要
・事務局サービスの特長
・お悩み例
【裏面】
・ケース（事例）
・サービスの流れ
・弊社お問い合わせ先
| 社名 | 株式会社JPメディアダイレクト |
|---|---|
| 設立 | 2008年2月29日 |
| 資本金 | 5億9,000万円(資本金3億円/資本準備金2億9,000万円) |
| 代表者名 | 代表取締役CEO 中島 直樹 |
| 本社所在地 | 〒105-0001 東京都港区虎ノ門一丁目21-17 |
| 事業内容 | 郵便物流・郵便局ネットワーク等を活用した DM メディアの企画開発・販売 ダイレクトマーケティング関連サービス ＢＰＯ・事務局・リコール関連サービス |
| URL | https://www.jp-md.co.jp/ |