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株式会社JPメディアダイレクト

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「住民へ漏れなく全戸配達」「セキュアな大規模事務局」を実現
 

【全戸配達】広報紙・ハザードマップ・防災ブック・ごみ収集有料化告知の実績多数。 【大規模事務局】給付金、ワクチン予約の実績多数。 全国2万局の郵便局・郵便配達データベースを利用し、自治体様の広報業務と事務局業務を日本郵政グループのJPメディアダイレクトがサポートいたします。

自治体通信の掲載記事

2022-09-06
熟練スタッフの集中ポスティングで、ほぼ全戸にハザードマップを届けた
自治体が発行する広報物のなかで住民の命を守るハザードマップは、確実に住民一人ひとりに届ける必要があるものの1つと言える。そうしたなか、明石市(兵庫県)では今年5月、ハザードマップの改定にともない、これまでと異なった形でポスティングを実施し、ほぼ全戸への配達を実現したという。同市総合安全対策室の石田氏に、詳細を聞いた。
2022-04-04
「生命を守る」ハザードマップを、ほぼ全戸に配る手法で住民に届けよ
まれにみる規模の豪雨災害が全国各地で相次ぐ昨今、自然災害対策は各自治体が取り組むべき喫緊の課題となっている。結果、その対策の要となるハザードマップの重要性は日々増している。そうしたなか、自治体における各種発行物のポスティングを手がけるJPメディアダイレクトの佐藤友哉氏は、「ハザードマップをあまねく住民に届けるという点において、課題がある」と指摘する。同社の佐藤利啓氏も交えて、詳細を聞いた。

ソリューションの詳細

2023-01-23
株式会社JPメディアダイレクトが提供している自治体支援サービスの詳細
JPMDタウンプラスは郵便配達データベースを基に日本郵便が配達するポスティングサービスで広報紙・ハザードマップ・防災ブック・ごみ収集有料化告知(現物同梱)等多数の実績がございます。 行政が発信する大事な情報=「新しい情報」「命に関わる情報」「公平に知るべき情報」を全ての住民様に伝えるために、私たちJPメディアダイレクトは全戸配達可能なポスティングサービスである「JPMDタウンプラス」を提供しております。 情報が届きにくいインターネットに疎い方や高齢者、山間・島しょの配達困難地域にお住いの方まで、日本郵便による郵便配達データベースに基づく配達により確実に情報をお届けいたします。
その他の記事一覧はこちら

ダウンロード可能なサービス概要・資料

サービス名 漏れ無く全戸配達「JPMDタウンプラス」
サービス概要 JPMDタウンプラスは郵便配達データベースを基に日本郵便が配達するポスティングサービスで広報紙・ハザードマップ・防災ブック・ごみ収集有料化告知(現物同梱)等多数の実績がございます。
行政カテゴリ 広報・広聴、防災・危機管理
導入実績 東京都、青森県、千葉市、相模原市、大分市、金沢市、吹田市、高槻市 等
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サービス名 セキュアでスピーディな「事務局サービス」
サービス概要 申請書の印刷・送付から、審査・問合せ対応・振込用データ作成まで、郵便・郵便局ネットワークを活用しワンストップで完結。個人情報が外部に出るリスクが極めて低く、処理時間も短縮されます。
行政カテゴリ 健康福祉、企画・財政
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会社概要

社名 株式会社JPメディアダイレクト
設立 2008年2月29日
資本金 5億9,000万円(資本金3億円/資本準備金2億9,000万円)
代表者名 代表取締役CEO 中島 直樹
本社所在地 〒105-0001 東京都港区虎ノ門一丁目21-17
事業内容 郵便物流・郵便局ネットワーク等を活用したDMメディアの企画開発・販売
ダイレクトマーケティング関連サービス
BPO・事務局・リコール関連サービス
URL https://www.jp-md.co.jp/