ジャパンメディアシステム株式会社

【オンライン窓口相談】コミュニケーションDXでもっと便利に

2004年よりWeb会議システム「LiveOn」の開発・販売を開始。近年、公共においては豊富な実績・ノウハウを活かしてwithコロナ時代に対応する「行政手続きのオンライン化」「遠隔現場支援業務やBCP対策ツール」「バーチャルオフィス・テレワーク」等、業務に特化したご提案を差し上げております。自治体ご活用例 ①遠隔相談業務システム支所・出張所から離れた場所の専任へ相談 ②スマートグラスで遠隔現場支援離れた現場の様子をリアルタイムに確認。BCP対策ツールとしても活用できます。 ③オンプレミス版会議システム堅牢なセキュリティ環境で安全にご活用いただけます。

自治体通信の掲載記事

2022-02-09

コロナ禍で始めたWeb会議は、いまや業務で欠かせない手段に

限られたリソースのなか、行政サービスのさらなる向上に取り組む自治体には、つねに職員の生産性を高める努力が求められている。そのためのひとつの手段として、奥州市(岩手県)ではこのほど、職員の移動時間を削減することを目的に「Web会議システム」を導入した。同市担当者に、システム導入の経緯や実際の運用効果について聞いた。

ソリューションの詳細

2022-06-13

ジャパンメディアシステム株式会社が提供している自治体支援サービスの詳細

■ソリューション名遠隔相談窓口・会議システムのLiveOn ■ソリューション概要行政のDX化に！ ASP/オンプレミス対応 Web会議システム『庁内会議・テレワーク・研修』『遠隔相談窓口』『遠隔現場支援』×スマートグラス『BCP対策』等「LiveOn」は、映像や音声、資料の共有などができるWeb会議システムです。自治体のインフラとして、会議や研修だけでなく「遠隔相談窓口」や「遠隔現場支援」、「BCP対策」など様々なシーンで活用いただけます。また、お客様の環境やご要望に合わせて「クラウド版」・「オンプレミス版」から導入プランをご選択いただけます。オンプレミス版は、専用のサーバーを構築し、主に閉域網内でご利用いただくプランです。 LGWANのネットワーク環境でもご利用可能です。また、運用に合わせた柔軟なカスタマイズや対応も承っております。

投稿記事＆ブログ

2022-10-12

【導入事例：宇都宮市様】庁内ネットワーク環境のみで完結するLiveOnで、セキュリティを確保しながらWeb会議利用を促進。

●導入前の課題・Web会議のセキュリティ強化が必要・会議専用機器の管理工数が徐々に負担に・全庁Web会議化で専用機器不足が発生 ●LiveOnで解決！ ☑　庁内LAN内で完結する環境で情報機密性を確保 ☑　専用機器が不要となり管理工数が激減 ☑　自身の端末で会議参加できるため端末不足が解消

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ダウンロード可能なサービス概要・資料

サービス名	遠隔相談窓口・会議システムのLiveOn
サービス概要	行政のDX化に！ ASP/オンプレミス対応 Web会議システム『庁内会議・テレワーク・研修』『遠隔相談窓口』『遠隔現場支援』×スマートグラス『BCP対策』等
行政カテゴリ	総務・人事、情報政策・自治体DX、企画・財政
導入実績	岩手県奥州市様、茨城県牛久市様、栃木県宇都宮市様、埼玉県さいたま市様、神奈川県小田原市様、奈良県奈良市様他多数

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会社概要

社名	ジャパンメディアシステム株式会社
設立	1984年8月1日
資本金	1億円
代表者名	平川雅隆
本社所在地	〒101-0021 東京都千代田区外神田2-14-10 第2電波ビル 2F
事業内容	2004年よりWeb会議システム「LiveOn」の開発・販売を開始。ビジュアルコミュニケーションシステムのソフトウェア・機材・運用までトータルでご提案しております。【主な事業内容】 ■ビジュアルコミュニケーションシステムの開発・販売・サポート・Web会議システム（LiveOnライブオン）・遠隔現場支援システム・オンライン窓口相談システム・クラウドリモートアクセスサービス（RemoteOnリモートオン） ■Linuxサーバー（BIASバイアス）開発、販売、保守 ■ネットワーク・ネットワークセキュリティシステム構築 ■オフィス機器販売
URL	https://www.jm-s.co.jp//