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株式会社JDRONE

株式会社JDRONE

産業用ドローンの利活用を推進するトータルソリューションサービス
 

山林や河川、防災、警備などエリアに根ざした調査を継続的に実施し、また有事に即応できるようにするためには、そのエリアに詳しい企業や官公庁が自らドローンを運用できる体制を構築しておく必要があります。JDRONEでは、プロフェッショナルチームを派遣し、ドローンを導入する背景や課題をしっかりとヒヤリングしたうえで、機体選定、運用方法や飛行ルート策定、パイロットやエンジニアの訓練、現場へのドローン実装、さらには導入後の機体メンテナンスや運用変更まで、ドローンの導入・運用をトータルにサポート。企業や官公庁による継続的なドローン運用と課題可決を可能にします。

自治体通信の掲載記事

2022-02-15
森林に広がる樹木病害の状況を、ドローンで網羅的かつ詳細に捕捉
環境保全や林業活性化を目的に、域内に擁する森林を管理することは、自治体が担う重要な役割のひとつである。しかし、適切な管理につなげるために、広大な森林の現状をつぶさに把握することは簡単なことではない。こうしたなか、秦野市(神奈川県)では、樹木病害の感染状況を把握するため、ドローンを活用して森林調査を実施した。取り組みの詳細や調査で得られた成果について、同市担当者の腰塚氏に聞いた。
2022-02-15
ライフセーバーの「目」と「声」となり、ドローンが海岸の安全を見守った
災害や事故の発生時には、迅速な現場状況の確認や人命救助が自治体に求められるが、海や河川、山中では、ときに、人が立ち入りにくい場所での活動が求められることも多い。こうしたなか、藤沢市(神奈川県)では、ドローンを活用した海岸パトロールを実施した。パトロールにドローンを活用した経緯や、その成果について、観光シティプロモーション課の木村氏に聞いた。

ソリューションの詳細

2022-07-20
株式会社JDRONEが提供している自治体支援サービスの詳細
■ソリューション名 ドローン空撮による森林調査(樹木病害) ■ソリューション概要 環境保全や林業活性化を目的に、域内に擁する森林を管理する事は、自治体が担う重要な役割のひとつです。 しかし、適切な管理につなげるために、広大な森林の現状をつぶさに把握することは簡単なことではありません。 こうしたなか、樹木病害の感染状況を把握する為、ドローンを活用して森林調査業務を請け負っております。 ■導入実績 秦野市(神奈川県)樹木の「ナラ枯れ」被害調査 ■導入方法 1.現在の課題を弊社までお問合せ下さい。 2.ヒヤリングさせて頂きご要望に合わせ、ご提案内容を検討させて頂きます。 3.後日弊社より提案させて頂きます。
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ダウンロード可能なサービス概要・資料

サービス名 レスキュードローン
サービス概要 JDRONEはご要望に応じたドローンや機器の選定、カスタマイズ、独自の運用ノウハウの元、安全かつ確実にプロジェクトを完遂します。
行政カテゴリ 防災・危機管理、農林水産、公共インフラ
導入実績 神奈川県、神奈川県藤沢市
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会社概要

社名 株式会社JDRONE
設立 2019年7月1日
資本金 9800万円
代表者名 代表取締役社長 大橋 卓也
本社所在地 本社  東京都新宿区西新宿2-1-1
事業内容 無人航空機(固定翼機・無人ヘリ・マルチコプター)の運用サービス。空撮・測量・操縦・航行・分析・解析等。ドローン運用支援コンサルティング事業。専門のオペレータ・測量士・林業技師等在籍。
URL https://jdrone.tokyo/