株式会社ジェーシービー

自治体様のキャッシュレス導入は、ぜひJCBにご相談ください！

税務・収納

JCBは、公金分野においても、他の国際ブランドカードや電子マネーさらにはQRコード決済などの各種決済ブランド・スキームを揃えて、自治体様の取り扱うキャッシュレス決済の多様化や精算業務効率化などをサポートいたします。窓口の各種証明書発行手数料や施設利用料等、自治体様の決済シーンにおけるニーズや住民の利便性向上などお客様の期待にお応えできるよう、要件に応じて実現方法をご提案いたします。

自治体通信の掲載記事

2022-05-18

キャッシュレス導入の要諦は、多様な決済手段への対応力

いま社会全体にさまざまな場面で「キャッシュレス決済」が普及するなか、住民の利便性向上を目的に、各種住民窓口現場で導入を検討する自治体が増えている。そうした動きに対し、「導入する仕組み次第で、住民の利便性は大きく変わる」と指摘するのは、大手クレジットカード会社ジェーシービーの岡村氏だ。自治体がキャッシュレス決済を導入する際のポイントなどについて、同氏に聞いた。

ソリューションの詳細

2022-04-28

株式会社ジェーシービーが提供している自治体支援サービスの詳細

■ソリューション名キャッシュレス決済導入 ■ソリューション概要約3700万店の加盟契約の実績・ノウハウを活かして、自治体様のキャッシュレス導入をサポートいたします。さまざまな決済ブランド・スキームもJCBにてまとめて契約が可能です。キャッシュレス導入の実現をご検討の際は、全国のJCBグループ会社およびパートナー企業とともに自治体様を支援いたします。 ◆キャッシュレス導入についてJCBでのサポート内容＜ご提案＞ Q:キャッシュレス化に興味はあるが、イメージがわかない A：まずは提案書をダウンロードください。実現方法は複数あるため、自治体様のニーズをお伺いしてご提案いたします。

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ダウンロード可能なサービス概要・資料

サービス名	キャッシュレス導入提案
サービス概要	国内外約3700万店の加盟店数（2021年9月末時点）の実績・ノウハウを活かして、自治体様の窓口や施設等でのキャッシュレス導入をサポートいたします。さまざまな決済ブランド・スキームもJCBにてまとめて契約が可能です。
行政カテゴリ	税務・収納
導入実績	旭川市、盛岡市、秋田市、山形市、福島市、富山市、金沢市、水戸市、さいたま市、川崎市、調布市、名古屋市、浜松市、松阪市、豊中市、神戸市、広島市、山口市、松山市、福岡市、熊本市、鹿児島市、佐賀市、大分市、那覇市　など ※その他多数自治体様にて加盟済または加盟手続き中 ※自治体様により導入している決済の種類は異なります。

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会社概要

社名	株式会社ジェーシービー
設立	1961年1月25日
資本金	106億1610万円
代表者名	浜川一郎
本社所在地	〒107-8686 東京都港区南青山5-1-22 青山ライズスクエア
事業内容	JCBは日本で唯一の国際カードブランドを運営する企業として、世界を舞台にさまざまな事業を展開しています。（カード会員数：14,000万会員以上、加盟店数：約3,700万店　※2021年9末時点） https://www.global.jcb/ja/about-us/business-area/brand/ 【事業内容】クレジットカード業務、クレジットカード業務に関する各種受託業務、融資業務、集金代行業務、前払式証票の発行・販売業務
URL	https://www.global.jcb/ja/