日本郵便株式会社

地域社会や家族との「つながり」で高齢者に安心と楽しみを。

日本郵政グループは、中期経営計画「JP ビジョン2025」において、お客さまの「人生100年時代の『一生』を支える」こととしています。
高齢単身世帯の増加などによる社会的不安が増加する中、地方自治体では、ご高齢者を支える担い手の不足や、ご高齢者の孤立化などの課題を抱えています。日本郵便はご高齢者にも利用しやすいスマートスピーカーを活用した本サービスの提供を通じ、ご高齢者の生活状況の効率的な確認の機会などを提供し、地方自治体が抱えるご高齢者見守りに関する課題解決に貢献します。

自治体通信の掲載記事

2022-03-28

ICTによる「音声対応型見守り」で、高齢者に感じてほしい「つながる喜び」

各自治体が、さまざまなツールを活用した高齢者見守りサービスを提供するなか、大鹿村(長野県)では、ICTによる新たな見守りサービスを開始した。利用する高齢者本人以外にも、遠方にいる家族からも高い評価を得ているという。同村担当者の塩澤氏は、「見守りの機能だけでなく、高齢者に『つながる喜び』を感じてもらえる機能が特徴」と話す。同氏に、新たな見守りサービスの詳細を聞いた。

2021-03-30

つながる喜びで高齢者の孤立を防げ、ICTによる新しい見守りのカタチ

高齢者に安心した生活を送ってもらおうと、各自治体はさまざまなツールを活用した見守りサービスを提供している。そんななか、ICTによる新たな見守りサービスの実証事業を始めたのが袋井市(静岡県)だ。担当者の香川氏は、「利用する高齢者とその家族から、高く評価されている」と語る。そんな新たな見守りサービスの詳細について、同氏に話を聞いた。

ソリューションの詳細

2022-03-31

日本郵便株式会社が提供している自治体支援サービスの詳細

■ソリューション名ＩＣＴを活用した新たなみまもりサービス ■ソリューションのキャッチコピー「つながり」がもたらす安心と楽しみを。 ■ソリューションの概要スマートスピーカーを活用し、ご高齢者の生活状況が確認できます。地方自治体からのお知らせ通知や配信状況の確認、ご家族からのメッセージや写真・動画の送信、ビデオ通話も可能です。 ■ソリューションの詳細高齢単身世帯の増加などによる社会的不安が増加する中、地方自治体では、ご高齢者を支える担い手の不足や、ご高齢者の孤立化などの課題を抱えています。

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ダウンロード可能なサービス概要・資料

サービス名	ＩＣＴを活用した新たなみまもりサービス
サービス概要	ご高齢者の生活状況の一覧的把握と情報発信機能の提供
行政カテゴリ	健康福祉、住民生活・安全、情報政策・自治体DX
導入実績	複数の地方自治体に導入、またデジタル田園都市国家構想推進交付金の参考事例に選定

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サービス名	みまもり訪問サービス
サービス概要	月１回ご高齢者宅を訪問し、写真付きの報告書を送付
行政カテゴリ	健康福祉、住民生活・安全、企画・財政
導入実績	複数の地方自治体に導入

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サービス名	みまもりでんわサービス
サービス概要	自動音声電話で毎日体調を確認し、メールで報告
行政カテゴリ	健康福祉、住民生活・安全、企画・財政
導入実績	複数の地方自治体に導入、また横浜市の「セーフティネット住宅見守りサービス補助モデル事業」に選定

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会社概要

社名	日本郵便株式会社
設立	2007年10月
資本金	4000億円
代表者名	代表取締役社長　衣川　和秀
本社所在地	東京都千代田区大手町二丁目3番1号
事業内容	郵便業務、銀行窓口業務、保険窓口業務、印紙の売りさばき、地方公共団体からの受託業務、前記以外の銀行業、生命保険業および損害保険業の代理業務、国内・国際物流業、ロジスティクス事業、不動産業、物販業など
URL	https://www.post.japanpost.jp/index.html