全国の自治体トップ・職員・議員に贈る自治体の"経営力"を上げる情報サイト

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株式会社電通国際情報サービス

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電通国際情報サービス(ISID)のスマートソサエティセンターは、都市における各種のICTを駆使したインフラストラクチャーをはじめ、電通グループの膨大なナレッジが活きたさまざまなソリューションを、産・官・学とも連携し、民間・行政を問わずに提供するイノベーションパートナーです。
例えば、自治体DXに対応したソリューションでは、デジタル・ガバメントの骨子の一つである、マイナンバー基盤における厳格な本人確認システムをはじめ、各種の行政手続きや業務効率化を実現しています。
また、シティエンゲージメントを見据えた、ICTによる合意形成プラットフォームも提供しています。

自治体通信の掲載記事

2021-9-28
「書かせない、待たせない」窓口が、自治体DXを強力に推進する
行政におけるDX推進の機運が高まりを見せるなか、住民窓口サービスのデジタル化に目を向ける自治体は多い。宮若市(福岡県)もそうした自治体のひとつで、新たなシステムを構築し、住民に書かせず、住民を待たせない窓口を実現。さらにそのシステムは、職員の業務効率も高めるという。同市担当者に、新たなシステムを構築した経緯や今後の運用方針などについて聞いた。

投稿記事&ブログ

2021-04-04
インターネット接続系ネットワークを活用し自治体DXを推進するIT環境を提供
自治体におけるDX推進のためのIT環境を提供するサービス群です。セキュリティ対策、PC管理、業務アプリ環境のテーマに対して、業務サービスとITサービスを提供します。①セキュリティ:セキュリティポリシー改訂サービス、メールセキュリティ(PPAP対策ツール)、②PC管理:PCマネージドサービス(PC管理サービス)、オフィスアプリ・サービスなど、③業務効率化:kintone(キントーン)開発支援サービス、kintoneサイト構築・ライセンス
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ダウンロード可能なサービス概要・資料

サービス名 スマートソサエティセンターの紹介資料
サービス概要 スマートシティ、行政DX、地域課題DXソリューションのご紹介
行政カテゴリ 子ども・子育て、観光・文化、情報政策・自治体DX、住民生活・安全
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会社概要

社名 株式会社電通国際情報サービス
設立 1975年12月11日
資本金 81億8050万円
本社所在地 東京都港区港南2-17-1
事業内容 コンサルティングサービス
受託システム開発
ソフトウェア製品(自社開発ソフトウェア)の販売/サポート
ソフトウェア商品(国内外ベンダーのソフトウェア)の販売/サポート
アウトソーシング・運用保守サービス
情報機器販売・その他
URL https://www.isid.co.jp/