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株式会社インフォマートが提供している自治体支援サービスの詳細

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■ソリューション名
電子商取引基盤プラットフォームシリーズ

■ソリューション概要
自治体と事業者間で行われる、見積提出と受取、発注と受注、契約手続き、請求書の発行と受取、支払までの取引を一気通貫デジタル完結できる電子商取引基盤を提供しております。

現在、自治体の皆様も事業者も押印廃止を決められたところも増えてまいりました。ですが、多くの紙文書で業務を進めなければならない状況は変わっておりません。押印廃止の次の施策として、事業者含めたペーパーレス化で地域社会全体の電子化普及とともに、双方の効率化を実現をご提案しております。

弊社では、見積提出と受取、発注と受注、契約手続き、請求書の発行と受取、支払までの取引を一気通貫デジタル完結できる電子商取引基盤を提供しております。

◆このようなお悩みございませんか?
①各帳票毎にデジタル化を進めているが、紙と電子データが混在しており業務が煩雑化
②照合作業:支出負担・証拠書類添付などの照合・準備作業にかかる時間
③契約締結までの時間:郵送、持参による締結までのタイムラグ。不備・添付漏れによる差し戻し・再提出依頼

◆本サービスが解決できる課題
⑴自治体
①課題解決を目的にICTを効果的に活用することが可能なデータtoデータ型で事業者含めた業務効率化・生産性向上を実現(事業者から電子データ化される仕組み)≪請求書・TRADE≫
② 支出負担と支出命令の確認・照合作業を大幅に軽減≪請求書・TRADE≫
③ 電子締結した電子文書と紙で締結する契約書の電子保管により一元管理 ≪契約書≫

⑵事業者
・印紙税も免除でコスト削減
・印刷、封入、発送業務もなくなり時間短縮。郵送コストの軽減
用意された請求書フォームに入力するだけで簡単に発行。必須項目の確認も可能で入力ミス削減。

◆強み、特徴
①地域全体のデジタル化を推進
ICTを効果的に活用するには、取引する双方が電子データの形で書類を受け渡す必要があります。「プラットフォームシリーズ」は、IDを取得している自治体・公営企業・事業者間で電子データの受け渡しが可能です。

②電子化が必要な帳票のみを組み合わせてご利用いただけます。
まずはじめに電子契約から取組み、そして請求書、最後に見積から発注までを段階的に電子化していくことも可能です。

③事業者が安心して利用できる仕組み
電子帳簿保存法が定める電子データ保存の3要件を満たしており、10年間のデータ保管が可能です。また、受け取る請求書の税率などが適格なものを確認するインボイス制度にも適した仕様なので、使用する事業者も安心です。

■ダウンロード可能な資料詳細
・自治体と事業者へのご提案内容
・プラットフォーム全体の導入実績
・プラットフォーム特徴
・プラットフォーム製品紹介
・画面イメージ
・サポート体制

 

社名 株式会社インフォマート
設立 1998年2月13日
資本金 32億1251万円
代表者名 代表取締役社長 中島 健
本社所在地 東京都港区海岸1-2-3汐留芝離宮ビルディング13階
事業内容 【プラットフォームシリーズの運営】
BtoBプラットフォームは74万社以上に導入実績がある、請求書・見積書・契約書・商談・受発注・規格書・業界チャネル・TRADEの8つのシステムです。

自治体と企業間で行われる、見積提出と受取、発注と受注、契約手続き、請求書の発行と受取、支払までの取引を一気通貫デジタル完結できる電子商取引基盤を提供しております。電子取引により、双方の業務効率化と生産性を向上し、地域社会全体の電子化普及とともにペーパーレス化によるECOへの貢献を含めてDXを推進します。
URL https://www.infomart.co.jp/