全国の自治体トップ・職員・議員に贈る自治体の"経営力"を上げる情報サイト

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株式会社アイネスが提供している自治体支援サービスの詳細

■ソリューション名
LGWAN対応のAI相談パートナー

■ソリューション概要
住民相談等のデジタル変革を推進し、相談対応力の強化を支援します。
相談内容の(音声)のリアルタイムテキスト変換、相談時に必要な情報のガイダンス表示により、職員負担を軽減します。

AI相談パートナーは、自治体における相談業務の効率化・高度化をICT・AIで支援し、相談員の働き方改革、さらには相談業務全般のデジタル・トランスフォーメーション(DX)を推進するサービスです。
児童相談、生活困窮者相談、納税相談、新型コロナウイルス感染症関連の相談など、あらゆる住民相談を対象に、会話の自動テキスト化機能、職員支援ガイダンス表示機能、記録票作成サポート機能を提供します。

●こんな相談業務の課題はありませんか?
・住民に向き合う時間を少しでも増やしたい。
・相談記録票作成作業の負担が大きく、時間外勤務の要因となっている。
・相談内容は紙媒体での管理が多く、関係機関との情報共有や他案件のナレッジ活用が十分にできていない。
・経験豊富なエキスパート職員に頼ってしまっている状況である。
・8050問題など複合化・複雑化する案件や新型コロナウイルス感染症・大規模自然災害に伴って相談件数が増えている。

●サービスの機能紹介
・会話の自動テキスト化(文字起こし)機能
AI音声認識技術を用いて、会話内容をリアルタイムに自動でテキスト化(文字起こし)。テキスト化した内容は保存できるので、相談記録票を作成する時に活用でき、そのまま関係者に共有することも可能。(住民相談以外に、庁内での会議議事録の作成にも利用できます。)

・職員支援ガイダンス表示機能
相談対応中の会話内容に応じて相談対応に役立つガイダンスを表示。ガイダンス内容は、深堀してヒアリングすべき項目、関連行政サービス情報、関連法案等。 記録票作成サポート機能

・テキスト化された会話記録を使って、迅速かつ簡単に相談記録票作成。記録票の項目は各自治体での記録票フォーマットに変更でき、業務システムにデータ連携することも可能。

●期待される効果
・相談記録票作成時間の削減
相談の会話内容がテキストとして残されているため、自身の記憶や手書きのメモを頼りに思い出しながら記録票を作成する場合より、短時間で記録票を作成することができます。

・相談員のスキルアップ
会話内容に応じたガイダンスが表示されることで、確認事項の聞き漏らし等を防ぐことができます。また、住民にとって有益な情報をご案内できる等、充実した行政サービス・支援メニューの説明・情報提供が可能となります。 なお、相談中に手書きメモ等による記録作業が不要になるため、「傾聴力」強化に繋がります。

・会話内容のデジタル化による情報共有・データ活用
相談内容がデジタル化されることで関係者への迅速かつ的確な共有や類似事例の検索等が容易となり、相談対応の高度化に役立ちます。蓄積された相談記録を学習したAIモデルを用いることで、将来的にはリスク検知時のアラート等、対応・判断の支援にも活用可能となります。

■導入実績
全国45自治体様

■ダウンロード可能な資料詳細
・相談業務の効率化をAIで支援する「AI相談パートナー」資料
 -サービス概要

 

社名 株式会社アイネス
設立 1964年7月28日
資本金 150億円
代表者名 吉村 晃一
本社所在地 東京都中央区晴海 3-10-1
事業内容 アイネスは、独立系のシステムインテグレーターとして、ITコンサルティング・企画からシステム設計・開発・稼働後の運用・保守、評価までの一貫したサービスと専門性の高いソリューションを提供しています。
【お客様】 
●地方自治体 ●銀行、証券 ●生保、損保 ●クレジット業界 ●流通業、製造業
URL https://www.ines.co.jp/