全国の自治体トップ・職員・議員に贈る自治体の"経営力"を上げる情報サイト

全国の自治体トップ・職員・議員に贈る
自治体の"経営力"を上げる情報サイト

Gcomホールディングス株式会社が提供している自治体支援サービスの詳細

f:id:c-tang:20220323190320p:plain

■ソリューション名
避難所運営の効率化とコロナ感染症対策「ポケコム」

■ソリューション概要
「ポケコム」は、避難所運営の効率化と新型コロナウイルス感染症対策を同時に図るサービスです。官民共創による開発の成果として、自治体のリアルな防災減災ノウハウが実装されています。

■ソリューション詳細
住民の命を預かる避難所運営にこそデジタル変革が必要です。

●こんなお悩みありませんか?
全国的に災害が頻発化、激甚化している近年、避難所運営の効率化について重要性が高まっています。そこに追い打ちをかけたのが、新型コロナ感染症対策という新たな課題です。コロナ禍で自治体の業務はひっ迫し、非常時の対応まで手が回っていない状況をデジタル技術で改革したい。そのために、宮崎県都城市と官民共創によるシステム開発を進めました。

●サービスの特長
1)避難所受付の迅速化
・受付カードの手書きを不要とし避難者を待たせずに済みます
・受付職員の負担軽減を図れます
2)避難所の収容人数をリアルタイムに把握
・混雑状況を避難者へ即座に配信できます
・混雑状況に合わせ分散避難へと的確に誘導できます
3)運営者間のスムーズな情報共有
・避難者情報を相互管理できます
・物資不足の迅速な解消を図れます

●導入効果
避難所受付の迅速化によって、従来の受付カードの手書きと比較して最大8割の時間短縮を図ることができました。

●受付方法
若い方から高齢者といった幅広い世代がデジタル技術の恩恵を受けられるように、3つの方法で避難者受付が可能です。
1つ目
避難者が事前登録した際に発行される二次元コードを読み込む方式
2つ目
マイナンバーカードといった身分証明書をOCRで読み込む方式
3つ目
口頭でお名前など必要最低限の聞き取りを行い受付が代理入力する方式

■導入実績
宮崎県都城市、熊本県人吉市、岐阜県大垣市

■導入方法
令和4年4月より無料トライアルを開始しました。無料で「ポケコム」の効果測定が実施でき、測定後の導入検討が可能です。

■ご料金プラン
システム導入費用はかかりません。
保守費用としてサービス利用料(年額)を設定しており、人口レンジによって価格帯を分けています。
料金プランは資料をダウンロードしてご確認ください。

■ダウンロード可能な資料詳細
●みんなの避難所「ポケコム」資料
・サービスコンセプト
・代表的なサービス紹介
・事例紹介
・料金
・無料トライアルお申込みの流れ
・開発元 会社概要

 

■ソリューション名
データ活用戦略「Acrocity×BI」

■ソリューション概要
住民情報などの業務情報を専門スキルなしに分析できる、地方行政経営判断のためのデータ活用戦略基盤をLGWANでサービス提供します。

■ソリューション詳細
●膨大なデータを活用したグラフをラインナップしています
住民情報システム開発ベンダーとして蓄積された自治体業務知識に基づく、業務横断的かつ有効性の高いグラフを数多くラインナップしています。利用団体で要望が出たグラフを標準実装しているため、他団体のアイデアを活用することができます。

●高いセキュリティ水準でサービス提供いたします
約50年間地方自治体向けにサービス提供してきた事業者として、セキュリティ保持のための取組を徹底しています。

●データ分析スキルを持つ職員様がいなくても問題ありません
充実の分析支援ツール(因果関係分析機能・相関関係分析機能・傾向分析機能)、職員向けデータ分析基礎研修をセット提供、当社スタッフが伴走します。

●どのベンダーの住民情報システムであってもデータ移行から対応可能です
サービス利用開始時に住民情報システムからのデータ連携ツールを作成しますので、面倒なデータ加工・集計処理に関する職員負担を軽減します。

▼▼▼▼▼まずは庁内向けEBPM勉強会を実施しませんか?▼▼▼▼▼
「初回無料!」「オンライン/現地どちらも対応可能!」
・EBPMとは ・EBPMの進め方 ・事例紹介 ・個人情報の匿名化
・自治体の所持するデータと有用性 ・政府の動向 ・政策評価の課題

■ダウンロード可能な資料詳細
●EBPM推進用リーフレット
・BIとは
・EBPMとは
・サービスの全体像
・データを見える化
・活用事例
・費用対効果

 

社名 Gcomホールディングス株式会社
設立 2010年4月1日
資本金 1億円
代表者名 代表取締役社長 平石 大助
本社所在地 〒812-0853 福岡県福岡市博多区東平尾一丁目3番3号
事業内容 当社は、新しい地域・社会を共創する企業です。住民サービスの向上、業務効率化及びコスト削減を追求した地方自治体向け情報システムを提供しています。
全国160以上の地方自治体への導入実績があり、データに基づく自治体経営の効率化・有効性向上とデジタルによる地域の未来創造を目指しています。
【提供サービス】
・証拠に基づく政策立案(Evidence Based Policy Making:EBPM)推進システム
・LINEを使った”書かない”窓口システム
・避難所運営効率化システム
・議会と住民をつなぐまちづくりシステム
URL https://www.gyoseiq.co.jp/