Gcomホールディングス株式会社

この国を変える。地方から変える。ITで変える。

当社は地方自治体の事務改善に特化したコンサルティングおよびシステム開発を行ってきました。全社員が自治体業務に精通しており、これまで得た豊富な知見を反映した最適なサービスをご提供しています。
また、これまで取り組んできた自治体DXに加え、地域の運命打開に貢献することを目的に、事業に賛同いただける市町村と共創による実証実験を行い、地域DXを推進しています。「この国を変える。地方から変える。ITで変える。」をスローガンに、スマートシティを実現します。

自治体通信の掲載記事

足元の施策でEBPMを積み重ね、全庁的なデータリテラシーを向上へ

「証拠に基づく政策立案」と訳されるEBPM。昨今注目されるこの手法を推進するうえで、「どういった政策を対象にすればいいのかわからない」と悩む自治体は多いようだ。そうしたなか、都城市(宮崎県)では、「マイナンバーカード交付率向上」という施策においてEBPMを実践し、大きな成果を上げたという。同市担当者に、施策選定の経緯やその成果などを聞いた。

2022-03-29

住民の命を預かる避難所運営にこそ、デジタル変革が必要

災害発生時に住民の命を預かる避難所の運営は、自治体のもっとも重要な役割の一つだ。一方で、混乱のさなかでの運営には解決すべき課題も多く、コロナ禍の到来で、自治体だけでなく住民への負担も増している。そうしたなか、都城市(宮崎県)では、デジタル技術の活用によって、ITベンダーと共同で避難所運営を効率化させる新たなシステムを開発。このほど導入に目途をつけたという。どのようなシステムか、同市担当者に詳しく聞いた。

ソリューションの詳細

2022-04-01

Gcomホールディングス株式会社が提供している自治体支援サービスの詳細

■ソリューション名避難所運営の効率化とコロナ感染症対策「ポケコム」 ■ソリューション概要「ポケコム」は、避難所運営の効率化と新型コロナウイルス感染症対策を同時に図るサービスです。官民共創による開発の成果として、自治体のリアルな防災減災ノウハウが実装されています。 ■ソリューション詳細住民の命を預かる避難所運営にこそデジタル変革が必要です。 ●こんなお悩みありませんか？全国的に災害が頻発化、激甚化している近年、避難所運営の効率化について重要性が高まっています。そこに追い打ちをかけたのが、新型コロナ感染症対策という新たな課題です。コロナ禍で自治体の業務はひっ迫し、非常時の対応まで手が回っていない状況をデジタル技術で改革したい。そのために、宮崎県都城市と官民共創によるシステム開発を始めました。

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ダウンロード可能なサービス概要・資料

サービス名	避難所運営の効率化とコロナ感染症対策「ポケコム」
サービス概要	避難所の受付時間を8割短縮する方法とは
行政カテゴリ	防災・危機管理、情報政策・自治体DX、企画・財政
導入実績	宮崎県都城市、熊本県人吉市、岐阜県大垣市

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サービス名	データ活用戦略「Acrocity×BI」
サービス概要	住民情報などの業務情報を専門スキルなしに分析できる、地方行政経営判断のためのデータ活用戦略基盤をLGWANでサービス提供します。
行政カテゴリ	情報政策・自治体DX、企画・財政、経済・産業

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会社概要

社名	Gcomホールディングス株式会社
設立	2010年4月1日
資本金	1億円
代表者名	代表取締役社長　平石大助
本社所在地	〒812-0853　福岡県福岡市博多区東平尾一丁目3番3号
事業内容	当社は、新しい地域・社会を共創する企業です。住民サービスの向上、業務効率化及びコスト削減を追求した地方自治体向け情報システムを提供しています。全国160以上の地方自治体への導入実績があり、データに基づく自治体経営の効率化・有効性向上とデジタルによる地域の未来創造を目指しています。【提供サービス】・証拠に基づく政策立案（Evidence Based Policy Making：EBPM）推進システム・LINEを使った”書かない”窓口システム・避難所運営効率化システム・議会と住民をつなぐまちづくりシステム
URL	https://www.gyoseiq.co.jp/