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GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社提供している自治体支援サービスの詳細

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■ソリューション名
電子印鑑GMOサイン

■ソリューション概要
「電子印鑑GMOサイン」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。
2020年12月末時点で国内電子契約サービスにおける導入企業数No.1となり、2021年11月時点で導入企業数40万社以上が利用しています。

GMOグローバルサイン・HDでは、2020年10月より、行政府のDX推進を支援するためのデジタル・ガバメント支援室を立ち上げ、
自治体の業務効率化に向けた、電子契約の実証実験から実利用の開始までを、一貫して支援しています。

■導入実績
・2021年3月、自治体として全国初となる民間電子契約サービスの導入例として、
 新潟県三条市(市長:滝澤 亮)が「電子印鑑GMOサイン」の採用・導入を決定しました。

・2021年1月から自治体との電子契約に関する実証実験として
「さよなら印鑑~1億総デジタル化プロジェクト~」を開始し、全国91自治体(2021年12月2日時点)が参加しています。

■ご料金プラン
官公庁・自治体向けには、固定料金プランにあたる「電子印鑑GMOサイン for ⾏⾰DX」をご用意し、
幅広いお客様のニーズに合わせた対応を実現しています。

 

会社概要
社名 GMOグルーバルサイン・ホールディングス株式会社
設立 1993年12月
資本金 9億1690万円
代表者名 代表取締役社長 青山 満
本社所在地 〒150-8512 東京都渋谷区桜丘町26-1 セルリアンタワー10階
事業内容 ・電子認証・印鑑事業
・クラウドインフラ事業
・DX事業
・IoT事業
URL https://www.gmogshd.com/