全国の自治体トップ・職員・議員に贈る自治体の"経営力"を上げる情報サイト

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株式会社ギフティが提供している自治体支援サービスの詳細

■ソリューション名
マイナンバーカード普及・活用促進のご支援

■ソリューション概要
自治体にとって導入・運用負荷が低く、住民にとって汎用性と利便性が高いキャッシュレスポイント・デジタルギフトを活用した、マイナンバーカードの普及・活用促進施策をご支援致します。

マイナンバーカード交付事務費補助金や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に加え、自治体マイナポイント事業への補助金拠出により、各自治体では更なるマイナンバーカードの普及・活用促進の施策が求めらていると考えています。
一方で各自治体のご担当者様におかれましては、以下のようなことにお悩みではないでしょうか?

●こんなお悩みはありませんか?
・マイナンバーカードの普及に留まり活用が進まない
・汎用性の高いインセンティブやその配布方法が少ない
・キャッシュレスアプリがないとポイントが受け取りにくい
・地域独自ポイントの場合、店舗開拓の負荷が大きい

●本ソリューションの概要
自治体にとって導入・運用負荷が低く、汎用性と利便性が高い住民がえらべるキャッシュレスポイント・デジタルギフトを活用したマイナンバーカードの普及・活用促進施策です。
「giftee for Business」と「xID」アプリのサービス連携によりご支援致します。

<実施可能な施策例>
・【普及促進】マイナンバーカード認証によるキャッシュレスポイント・デジタルギフトの付与
・【普及/活用促進】マイナンバーカード登録情報をもとに住⺠を特定・限定した情報発信。その情報に付随したキャッシュレスポイント・デジタルギフトの付与

●行政IT化・DX推進への貢献
マイナンバーカードの普及・活用促進の個別施策に留まらず、本ソリューションを通じて「行政手続き」「物流」「防災」「医療福祉」「環境」など様々な分野において、住⺠がデータ連携基盤上で活動したことに対するキャッシュレスポイント・デジタルギフトの付与により、自治体・住民の双方に有益な行政IT化・DX推進に貢献できれば幸いです。

■導入実績
・giftee for busisess:子育てや健康活動支援事業など幅広い住民支援事業での導入実績
・xID社:マイナンバーカードと連携したデジタルIDアプリの導入実績

■導入方法
まずは資料をダウンロードください。
差し支えなければお困りな点などをヒアリングさせていただき、後日弊社より提案をさせていただきます。

■ご料金プラン
・キャッシュレスポイント・デジタルギフトの商品代金+手数料
・キャッシュレスポイント・デジタルギフトの付与方法に応じたシステム利用料
(xIDアプリを用いた住民通知には別途料金が必要です。ただし、令和5年3月31日までは無料で利用可能)

■ダウンロード可能な資料詳細
マイナンバーカード普及・活用促進のご支援について
・ギフティ社 × xID社によるご支援施策
・施策例①_マイナンバーカード普及促進施策
・施策例②_マイナンバーカード普及/活用促進施策
・キャッシュレスポイント・デジタルギフトとは
・納品の形式
・お手続きの方法
・料金

 

社名 株式会社ギフティ
設立 2010年8月10日
資本金 31憶3300万円
代表者名 代表取締役 太田 睦
代表取締役 鈴木 達哉
本社所在地 〒141-0022 東京都品川区東五反田2-10-2 東五反田スクエア12階
事業内容 ギフティは、eギフトの発券から流通・販売まで一気通貫で提供する「eギフトプラットフォーム事業」を主力事業とし、自治体向けに主に以下のサービスを展開。

・giftee for Business
eギフト(デジタルギフト)を活用した法人向けサービス。さまざまなキャンペーンやデジタル施策のニーズに対応し、eギフトの提供のみならず、効果的な配布方法まで自治体に合わせて提案します。

・e街プラットフォーム®
自治体・地域の課題を解決し活性化するプラットフォーム。Smart City、MaaS、IoT、5G...
テクノロジーで進化する社会に対応した「人と街」をつなぐデジタルソリューションを提供します。
URL https://giftee.co.jp/