全国の自治体トップ・職員・議員に贈る自治体の"経営力"を上げる情報サイト

全国の自治体トップ・職員・議員に贈る
自治体の"経営力"を上げる情報サイト

株式会社エナーバンクが提供している自治体支援サービスの詳細

■ソリューション名
電力リバースオークション「エネオク」

■ソリューション概要
小売電気事業者が他社の価格を見ながら、一定期間、何度でも再入札可能なリバースオークション形式で競争して入札を行い、電気料金を適正な価格で調達することを支援する無料サービスです。

需要家と小売電気事業者をマッチングする電力リバースオークション「エネオク」を提供しています。
入札する小売は他社の価格をみながら、一定期間何度でも入札可能な仕組み(リバースオークション=競り下げ方式)のため、より価格を抑えながら再エネ電力を調達することが可能となります。

電気料金の明細情報を集めていただくだけで、契約候補者の選定まで一式ご支援させていただきます。
予定価格の調整や仕様書作成なども弊社がサポートしますので、再エネ電力の調達を円滑に行うことが可能となります。 公共施設の電力調達支援のほか、地域のゼロカーボンに向けて自治体様と連携しながら地域の民間部門の再エネ導入支援も行っています。

電力市場が高騰している中、需要家が個別で再エネ電力の調達を電力会社と交渉するよりも、需要家が共同で調達することで「値上げの抑制」「再エネ電力の導入」の両立を期待できます。
また、共同オークションの取組を通じて、地域の民間事業者の再エネ電力導入状況を計測することができるため、ゼロカーボンシティの達成に向けたKPI評価の参考情報として活用いただくことが可能です。

■導入実績
・環境省や国交省、全国の自治体で再エネ電力調達支援
・神奈川県再エネ電力調達における一般競争入札でエネオク採用
・神奈川県では基礎自治体や民間企業のゼロカーボン化にあたり、エネオクの共同オークションを採用
・兵庫県加西市ではほぼすべての公共施設を一括でオークション
・その他複数の自治体で採用実績あり

■導入方法
1.まずはお気軽に弊社までお問い合わせください。
2.他自治体での採用事例とあわせて導入方法のご紹介をさせていただきます。(基本リモート対応)
3.料金は無料ですが、契約方法はいくつかありますので、自治体様のご事情にあわせて選択いただきます。
4.ご相談から再エネ電力供給の契約まで最短3ヶ月で実現します。

■ご料金プラン
無償
※公共施設の電力調達支援のほか、地域のゼロカーボンに向けて自治体様と連携しながら地域の民間部門の再エネ導入支援も行っています。

■ダウンロード可能な資料詳細
ゼロカーボンシティ推進支援「電力調達プラットフォーム」資料
・電力リバースオークション「エネオク」サービス紹介
・官公庁自治体採用実績
・共同リバース・オークション事例紹介
・会社概要
・その他

 

■ソリューション名
環境価値取引支援「グリーン・チケット」

■ソリューション概要
グリーン電力証書、非化石証書を用いて、需要家様のニーズに合わせた形で環境価値をご提供し、CDP・SBT・RE100の達成等をご支援する有償サービスです。

2021年11月に開始された再エネ価値取引市場により、需要家、仲介事業者が非化石証書を購入できるようになりました。
従来と比較すると安価に環境価値を購入できる可能性があり、需要家様に代わり当社が非化石証書等を調達・提供することで、費用を抑えつつ、CO2排出量の削減を図ることができます。

一般的に、環境価値は実質再エネ電力の需給契約を締結している小売電気事業者より電気とセットで供給されますが、必ずしも任意の調達期間や再エネ比率を指定することはできないため、非化石証書の分離調達において購入期間や再エネ比率を任意で指定いただくことで段階的な脱炭素化を推進することが可能となります。
また、公衆街路灯契約など再エネ電力を指定できない電力契約においても、非化石証書の調達を通じて脱炭素の取組を支援させていただきます。

電力市場が高騰している中でも、電力契約を維持しつつ脱炭素の取組を進めたい、地域の民間企業の脱炭素化を進めたいなど、ご検討されている場合は非化石証書の共同調達を通じて地域全体の脱炭素化を支援させていただきます。

■導入方法
1.まずはお気軽に弊社までお問い合わせください。
2.他自治体での取組事例の紹介とあわせて活用方法のご提案をさせていただきます。(基本リモート対応)
3.料金は有償ですが、エネオクを活用して電力調達を行って頂ける場合は、業界最安値で非化石証書をご提供します。

■ダウンロード可能な資料詳細
グリーン・チケット紹介資料
・サービス概要
・環境価値の種類と取り扱い
・サービスの特徴
・グリーン電力設備認定例

 

■ソリューション名
太陽光発電設備導入支援「ソラレコ」

■ソリューション概要
太陽光発電設備の設置目的・条件に応じて対応可能な事業者複数社より提案を受領、比較したものをご提示するサービス。事業手法・事業者選定方法を含めた導入コンサルティングも提供可能です。

地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する対策として地域脱炭素ロードマップでは、2030年には設置可能な公共施設等の約50%に太陽光発電設備の導入が目標として位置づけられています。
太陽光の導入方法として初期投資が不要の第3者所有モデル(TPO-PPA)が注目される中、PPA事業者も増加する傾向にありますが、各社の見積前提や提案可否条件は一様ではないため、公平に比較できるように支援させていただき、事業者選定をサポートさせていただきます。

当社では、環境省施設でのPPA事業導入コンサル業務受託の実績を有しており、事業手法の検討段階から技術的な検討を含めて支援することが可能です。
太陽光発電設備の設置を検討されている施設に対して、PPA事業者の提案可否の確認や複数社への見積依頼は無償でサポートさせていただきます。

見積依頼だけでなく、事業者選定プロセスにおける仕様書案の作成や評価方式を含むサポートをご希望される場合は、自治体様の方針や事業スキームなどを確認させていただきながらサポートさせていただきますので、まずはお気軽にお問合せください。

また、太陽光発電設備と併せて蓄電池の導入を検討されている場合は、スマートメータデータを用いた高精度シミュレーションにより経済効果の評価や最適な運用方法の提案、また災害・停電時を想定した発電予測・充放電シミュレーションにより設備容量の検討を支援することが可能です。
(上記シミュレーション等による検討支援は有償となります。)

■導入実績
「令和3年度環境省施設におけるPPAを活用した再エネ導入推進のための情報整理等調査業務」を環境省より受託し、以下の業務内容を遂行。
<業務内容>
(1)対象施設選定支援
(2)入札条件、見積仕様および評価方式等の検討、仕様書・契約書のひな型作成
(3)PPA事業者選定における技術的支援

■導入方法
1.まずはお気軽に弊社までお問い合わせください。
2.環境省施設でのPPA事業導入コンサル業務受託概要の紹介とあわせて、サービス内容の紹介をさせていただきます。(基本リモート対応)
3.差し支えなければ設置検討している施設についてヒアリングさせていただき、導入可能性がある場合は事業者への見積依頼をサポートさせていただきます。

■ご料金プラン
<無償サポート>
・検討施設等におけるPPA事業者側の提案可否の確認
・複数社への見積依頼
・各社提案内容の比較資料の作成及び提示
※事業者選定にかかるサポートをご希望される場合はお問い合わせください。
<有償サポート>
・スマートメータデータを用いた30分単位の発電量及び蓄電池充放電量の高精度シミュレーションによる経済効果の評価、導入設備の適正規模検証など

■ダウンロード可能な資料詳細
ソラレコ紹介資料
・サービス概要
・導入支援サービスの背景
・蓄電池の導入効果診断サポート内容

 

社名 株式会社エナーバンク
設立 2018年7月10日
代表者名 代表取締役 村中 健一/共同創業者
COO 佐藤 丞吾/共同創業者
CTO 関根 大輔/共同創業者
本社所在地 〒103-0027 東京都中央区日本橋2丁目 1-17 丹生ビル2階
事業内容 ・電力オークションシステムの開発・運営
・グリーン電力証書発行事業
・太陽光発電設備導入支援事業
URL https://www.enerbank.co.jp/