全国の自治体トップ・職員・議員に贈る自治体の"経営力"を上げる情報サイト

全国の自治体トップ・職員・議員に贈る
自治体の"経営力"を上げる情報サイト

株式会社ダイレクトクラウド

株式会社ダイレクトクラウド

自治体でも使われる、優れたセキュリティのクラウドストレージ。
 

弊社では月額定額制・ユーザー数無制限、高いセキュリティと使いやすいUIで評価を受ける法人向けクラウドストレージ「DirectCloud」を提供しています。
「PPAPやUSBメモリでのファイルのやり取りを廃止したい」「外部とのファイル共有をよりスムーズかつ安全に行いたい」といった課題をお持ちの自治体の情報システム担当者様にオススメのソリューションです。
DirectCloudを導入することで、ファイルサーバーのクラウド移行、ペーパーレス化の推進、データ流出の心配の無いリモートワークなどを簡単に実現することができます。

自治体通信の掲載記事

2022-09-29
重要性高まる情報セキュリティ対策。「安全なファイル共有の方法」が関心の的に
自治体が課題解決に活用できる民間ソリューションを選定するうえで、貴重な情報収集の場となっている専門展示会「自治体・公共Week」。今年も6月29日からの3日間、東京ビッグサイトにて開催された。来場者は3日間で1万4,000人を超え、全国から参加した自治体職員らが、展示された最新技術に真剣なまなざしを向けていた。ここでは、本誌記者が展示会で注目したソリューションについてレポートする。

ソリューションの詳細

2022-07-01
株式会社ダイレクトクラウドが提供している自治体支援サービスの詳細
■ソリューション名 法人向けクラウドストレージ「DirectCloud」 ■ソリューション概要 DirectCloudを導入することで、ファイルサーバーのクラウド移行、ペーパーレス化の推進、データ流出の心配の無いリモートワークなどを簡単に実現することができます。 「PPAPやUSBメモリでのファイルのやり取りを廃止したい」「外部とのファイル共有をよりスムーズかつ安全に行いたい」
その他の記事一覧はこちら

ダウンロード可能なサービス概要・資料

サービス名 法人向けクラウドストレージ
「DirectCloud」
サービス概要 DirectCloudを導入することで、ファイルサーバーのクラウド移行、ペーパーレス化の推進、データ流出の心配の無いリモートワークなどを簡単に実現することができます。
行政カテゴリ 情報政策・自治体DX、防災・危機管理
導入実績 ひたちなか市、新潟市ほか、地方自治体・独立行政法人など
この資料をダウンロードする

会社概要

社名 株式会社ダイレクトクラウド
設立 2004年5月12日
資本金 4億3862万4134円
代表者名 代表取締役 安 貞善
本社所在地 〒105-0021 東京都港区東新橋2-12-1 PMO東新橋 7階
事業内容 株式会社ダイレクトクラウドが提供する「DirectCloud」は、従来のクラウドストレージでは実現できなかった⾼セキュリティと利便性を両⽴し、ファイルサーバーを超えた厳格かつ柔軟な運用管理で場所を選ばない働き方を実現します。
社内だけでなく、外出先や自宅からでも、安全に文書へのアクセスが可能となり、「場所を選ばない働き⽅」、「DX」を推進します。デジタルワークスペースを提供することで、デジタルを活⽤した業務変⾰に取り組む自治体を全⼒で⽀援します。
URL https://www.directcloud.co.jp/