全国の自治体トップ・職員・議員に贈る自治体の"経営力"を上げる情報サイト

全国の自治体トップ・職員・議員に贈る
自治体の"経営力"を上げる情報サイト

弁護士ドットコム株式会社が提供している自治体支援サービスの詳細

■ソリューション名
電子契約サービス クラウドサイン

■ソリューション概要
クラウドサインはウェブ完結型の電子契約サービスです。 「紙と印鑑」を「クラウド」に置き換え、契約に係る一連の作業をPC上で完結できます。契約締結の他に保管・管理にも利用可能です。

クラウドサインは、地域のデジタル化を推進する自治体を支援いたします。

●こんなお悩みはありませんか?
・押印廃止が進まない
・テレワークができない
・業務の効率化が進まない
・住民/企業から電子契約/デジタル化の依頼がある

●クラウドサインの特徴
・電子署名法・電子帳簿法に準拠
国・地方公共団体の契約においても問題なく適法に利用可能です。
・国のセキュリティ要件を満たした唯一の電子契約サービス
電子契約サービスとして初となる「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)」に登録しました。
・日本初、LGWAN-ASPに対応
LGWAN端末からのクラウドサインの利用が可能になりました。
自治体職員のテレワークでも利用いただけます。

●電子契約のメリット
・押印廃止、公印省略の推進
・業務効率、スピードの向上、コスト削減
・リスクの低減(セキュリティ、書類紛失リスク)
・費用と時間のかかるDXの中で、スピード感を持って推進が可能
・地域の住民、事業者を含めた「まちのDX」により住民、事業者むけサービスを向上
・テレワーク、リモートワークの推進

■導入実績
都道府県…茨城県、高知県、東京都(電子契約サービスの導入支援に参画)
市町村…茨城県笠間市、熊本県菊池市、長野県中野市、奈良県生駒市、長野県下伊那郡高森町、
千葉県浦安市(LGWAN利用)、新潟県粟島浦村、広島県三原市、茨城県つくば市

■ダウンロード可能な資料詳細
クラウドサインをご利用いただいている自治体様の事例資料
・クラウドサインとは
・導入実績
・導入効果、よくあるご質問
・導入支援コンサルティングのご案内
・導入事例(茨城県笠間市)
・官公庁 (中央省庁/地方公共団体) での 電子契約に関わる動き

 

社名 弁護士ドットコム株式会社
設立 2005年7月4日
資本金 4億3900万円
代表者名 取締役会長 内田 陽介
代表取締役社長 元榮 太一郎
本社所在地 〒106-0032 東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル
事業内容 弁護士ドットコムの開発・運営
弁護士ドットコムニュースの運営
税理士ドットコムの開発・運営
クラウドサインの開発・提供
BUSINESS LAWYERSの運営
弁護士ドットコムキャリアの運営
URL https://www.bengo4.com/corporate/