全国の自治体トップ・職員・議員に贈る自治体の"経営力"を上げる情報サイト

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弁護士ドットコム株式会社

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自治体導入数No.1の電子契約サービス
 
支援企業独自の投稿コンテンツ有

クラウドサインは、行政において最も安心してお使いいただける電子契約サービスとして、しっかりとした適法性やセキュリティ、洗練された操作性を備えるだけでなく、利用開始まで伴走する充実した導入支援をご提供しています。 おかげさまで2021年度での利用実績No.1となり、都道府県から町村まで、大小問わず様々な規模の自治体様と二人三脚での電子契約導入を推進しています。 「使える電子契約サービスであること」を常に意識し、すべての側面からご相談に乗らせていただきますので、行政DX推進のパートナーとして、お気軽にご相談ください。

自治体通信の掲載記事

2022-08-08
契約のデジタル化による業務改革で「電子県庁の実現」に大きく前進
令和3年1月の地方自治法施行規則(以下、規則)改正により、民間企業で普及している「立会人型電子契約サービス」の導入を検討する自治体が増えている。そうしたなか、「電子県庁の実現」を掲げる茨城県によると、同県は令和3年5月から都道府県で初めて導入し、今年3月末までの10ヵ月で約1,200件の契約を電子化したという。同県担当者に、立会人型電子契約サービスを導入するに至った経緯や、導入効果などについて話を聞いた。

ソリューションの詳細

2022-6-20
弁護士ドットコム株式会社が提供している自治体支援サービスの詳細
■ソリューション名 電子契約サービス クラウドサイン ■ソリューション概要 クラウドサインはウェブ完結型の電子契約サービスです。 「紙と印鑑」を「クラウド」に置き換え、契約に係る一連の作業をPC上で完結できます。契約締結の他に保管・管理にも利用可能です。 クラウドサインは、地域のデジタル化を推進する自治体を支援いたします。

投稿記事&ブログ

2022-6-17
地方自治体における導入シェアNo.1の電子契約サービス「クラウドサイン」
都道府県から市町村まで様々な自治体での利用が加速している電子契約サービス「クラウドサイン」(導入自治体数No.1※実証実験を除く、当社調べ )は、地方自治体でのDX推進を支援するべく、皆さまからのご相談をお待ちしています。導入に関する法的な整理、導入自治体での運用例、例規改正についての考え方、調達仕様書に記載すべきポイントなど、セミナーや個別相談を行っています。 情報収集されたい方、検討を進めたい方、ぜひ、お気軽にお声がけください。
その他の記事一覧はこちら

ダウンロード可能なサービス概要・資料

サービス名 クラウドサイン活用事例(官公庁・自治体)
サービス概要 自治体導入数No.1の電子契約サービス
行政カテゴリ 情報政策・自治体DX、総務・人事、企画・財政
導入実績 都道府県…茨城県、高知県、東京都(電子契約サービスの導入支援に参画) 市町村…茨城県笠間市、熊本県菊池市、長野県中野市、奈良県生駒市、長野県下伊那郡高森町、千葉県浦安市(LGWAN利用)、新潟県粟島浦村、広島県三原市、茨城県つくば市
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会社概要

社名 弁護士ドットコム株式会社
設立 2005年7月4日
資本金 4億3900万円
代表者名 取締役会長 内田 陽介  代表取締役社長 元榮 太一郎
本社所在地 〒106-0032 東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル
事業内容 弁護士ドットコムの開発・運営 弁護士ドットコムニュースの運営 税理士ドットコムの開発・運営 クラウドサインの開発・提供 BUSINESS LAWYERSの運営 弁護士ドットコムキャリアの運営
URL https://www.bengo4.com/corporate/