自治体向けサービス最新情報

プレスリリース・コラム

情報伝達

<ul><li>災害時情報共有システム</li><li>住民向け情報配信システム</li><li>防災アプリ</li></ul>

防災・減災

<ul><li>庁内情報共有システム</li><li>住民向け情報配信システム</li><li>水害対策</li><li>気象観測</li></ul>

働き方改革

<ul><li>庁内業務電子化ソリューション</li></ul>

安心安全

<ul><li>道路巡回システム</li><li>見守りサービス</li><li>防犯</li></ul>

公共交通

<ul><li>人流データ</li><li>MaaS</li><li>デマンド交通</li></ul>

事故がない未来の実現に向けて取り組んでいます。MS&ADホールディングスのグループ企業として蓄積したリスクマネジメントに関するノウハウやデータを基に、あらゆる場面で自治体の皆さまにお役に立てるように取り組みを行っています。危機管理対策や防災・減災対策、交通事故発生リスクの予測・可視化や、福祉（高齢者・子ども）施設への支援、自治体の皆さまと連携した地域企業への支援（SDGs取組、健康経営、BCP）、福祉（高齢者・子ども）など、幅広い分野で日本全国の自治体の皆さまと一緒に取り組んでいきたいと考えています。

コンサルティング 受託調査研究 セミナーの開催 ／ 講師派遣 出版

MS＆ADインターリスク総研株式会社

【ついに登場！】リスクに強い組織づくりを総合的にサポートするオンライン・プラットフォーム『RM NAVI (リスクマネジメント ナビ)』。最新のリスク情報からソリューションの提供までワンストップでご支援します

先進事例

自治体事例＆企業インタビュー

道路・橋梁

<ul><li>道路巡回システム</li></ul>

河川・港湾

<ul><li>河川改修</li><li>水位計測</li><li>洪水予測</li><li>河川カメラ</li></ul>

公共施設

<ul><li>庁舎整備</li><li>地震対策</li><li>公共施設管理</li></ul>

都市・建築

復旧・復興

<ul><li>罹災証明書発行システム</li><li>家屋評価システム</li></ul>

従来の杭工法や施工時に発生することが多い「狭小地での施工」「周囲への振動・騒音」「地下水の水質汚染」「残土の発生量」などの行政課題に対して、回転圧入鋼管杭工法「NSエコパイル工法」、「NSエコパイルDUO」、「NSエコスパイラル工法」などの独自の工法で解決を支援します。「最後の切り札、エコパイル」として数多くの事績と高い評価を得ています。

NSエコパイル工法協会は、NSエコパイルの施工店により結成されたもので、2013年4月の日本製鉄グループ（当時：新日鐵住金）の回転圧入鋼管杭工法統一化に伴い、「ジオウイングパイルⅡ工法協会」、「NSエコパイル大径・小径」、「施工店会」及び「NSエコパイル協会」のメンバーをもとに発足しました。現在、46社（2022年5月末現在）の会員で構成されています。 回転圧入鋼管杭工法「NSエコパイル工法」、「NSエコパイルDUO」、「NSエコスパイラル工法」の普及を図り、社会に貢献することを目的としています。

NSエコパイル工法協会

[熊本市] ■人口:73万7,944人(令和6年1月1日現在) ■世帯数:33万9,008世帯(令和6年1月1日現在) ■予算規模:6,971億8,323万6,000円(令和5年度当初)
■面積:390.32km² ■概要:九州の中央、熊本県の西北部に位置する。地勢は、金峰山を主峰とする複式火山帯とこれに連なる立田山等の台地からなり、東部は阿蘇外輪火山群によってできた丘陵地帯、南部は白川の三角州で形成された低平野からなっている。気候は、有明海との間に金峰山系が連なるため、内陸盆地的気象条件となり、寒暖の較差が大きく冬から春への移り変わりは早く、夏は比較的長いことが多い。

前田 裕

本田 真一朗

熊本市

狭小地における施設整備

自治体通信 Vol.56

ユニークな基礎杭工法の採用で、制約の多い施設工事にも難なく対応

従来ペンと紙で行ってきた「手書き」のやり方はそのままに窓口業務や建設図面のチェックをデジタル化。ワコムの液晶ペンタブレットを今お使いのPCに接続して、まるで紙にペンで書くようにストレスなく操作できます。さらに遠隔地との手書きでのコミュニケーションも可能となり、作業効率を向上させます。
ペーパーレス化し、書かない窓口を可能にするDXに対応したソリューションです。

ワコムは、40年近くにわたって業界をリードしてきたデジタルペンテクノロジーに基づき、 対面でのやり取りが必要なワークフローのデジタル化をサポートしております。&nbsp;まるでペンで紙に書くような自然な書き心地で定評のあるワコムのハードウェアに、デジタルインクの情報を保存、および表示する当社のソフトウェアを使用することで、その機能を最大限に利用することができます。 これにより、 使い慣れたペンと紙の感覚を残したまま業務のデジタル化とペーパーレス化を実現することができます。 デジタルでありながら人間に寄り添った体験をお客様に提供します。

株式会社ワコム

前橋市

ペーパーレス審査における液晶ペンタブレット活用例【前橋市】

中心市街地・商店街活性化

<ul><li>デジタル地域通貨</li><li>地産地消</li></ul>

観光

<ul><li>観光プロモーション</li><li>インバウンド対策</li><li>地方創生</li><li>観光DX</li></ul>

産業振興・企業誘致

<ul><li>産業振興</li><li>企業誘致</li><li>中小企業支援</li></ul>

社是「開拓の精神で社会に奉仕する」のもと、地域社会の人びとの移動と暮らしを支えるONLY ONE企業を目指しています。
運賃収受システムに加え、まちづくりの主体となる地方行政、またサービスの利用者となる地域住民や、訪問観光客が直接触れるサービスを拡げていき、公共交通のインフラづくりに役立つ新しい商品とサービスを提供します。
地域の移動手段を担う交通事業者のみならず、地域交通の活用ならびに地域全体の活性化をサポートします。

（1）運賃収受機器事業 ワンマン路線バス用運賃収受機器（運賃箱・整理券発行機・カード機器など）の設計、製造および販売 （2）システム開発事業 システム開発、エンジニアリング、ソフトウェア設計並びにシステムおよび機器の輸出入販売

株式会社小田原機器

[小田原市] ■人口:18万6,323人(令和5年11月1日現在) ■世帯数:8万4,521世帯(令和5年11月1日現在) ■予算規模:1,893億308万6,000円(令和5年度当初) ■面積:113.60km² ■概要:神奈川県の西部に位置する。戦国時代に後北条氏の「城下町」として発展し、江戸時代には東海道屈指の「宿場町」として栄えた。明治期には政財界人や文化人たちの「別荘、居住地」として愛されてきた。交通利便性が高く、鉄道は、JR東海道本線、小田急小田原線など5社6路線が乗り入れ、市内には18の駅がある。

大木 健一

府川 明弘

後藤 麻衣

その他(都市・交通)

小田原市

「地域ポイント」を活用したまちづくり

自治体通信 Vol.54

地域が賑わう「ポイントアプリ」を軸に、データを活かしたまちづくりを推進

住民生活

<ul><li>キャッシュレス決済</li><li>オンライン申請</li><li>見守りサービス</li></ul>

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）未来技術研究所は、2017年4月に設立しました。目的は、CTCグループの「未来の事業」を生み出し、CTCグループのメイン事業であるSI事業の先にある新たな可能性を切り開くこと。そのチャレンジにより社会課題の解決に貢献していくことです。現在、私どもは地域ごとの特性を活かした人に優しく、住み続けられる街づくりにデジタルで貢献するため、まずは、高齢化する中での地方の交通課題に対して「Rural MaaS」の社会実装への挑戦、並びに、メタバースを活用した地域交流の可能性を模索しております。

CTCは「明日を変えるITの可能性に挑み、夢のある豊かな社会の実現に貢献する」という使命のもと、先進のITソリューションを組み合わせ、お客様のデータ活用やデジタルトランスフォーメーションを支援するとともに、社会課題の特定や解決に努めています。 【事業内容】 コンピュータ・ネットワークシステムの販売・保守、ソフトウェア受託開発、情報処理サービス、科学・工学系情報サービス、サポート、その他

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社　未来技術研究所

寺西 努

大藤 まり子

持続可能な公共交通支援

自治体通信 Vol.53

「公共交通の悪循環」解消のカギは、ICTによる移送サービスの最適化

教育施設

エネルギー

<ul><li>新電力支援</li><li>EV</li></ul>

多くの人が長年使用する公共建築について、使う人が快適に過ごせることはもちろん、エネルギーコストを考えた経済性や、災害時のレジリエンスを高める防災性も重要な視点です。東京ガスグループでは、ガスを活用したZEB化の支援など、これからの建物に求められる価値をともに実現します。

・ガス・電気営業及びオンサイト・エネルギーサービス（再生可能エネルギー含む）事業 ・地域エネルギーサービス事業（地域冷暖房事業） ・コージェネレーション設備工事・メンテナンス事業 ・エネルギー関連設備の計画・設計・施工・オペレーション・メンテナンス、関連する機器等の販売に関する事業（LNG受入基地、高中圧導管、ガス供給設備、再エネ発電設備、エネルギー利用設備等） ・各種汚染土壌・排水の回収・再生処理に関する事業 ・マッピング・周辺業務に関する事業（ソフト開発・販売、データ構築・更新、機器販売等） ・各種調査・研究およびコンサルティングに関する事業

東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社

[葛飾区] ■人口:46万6,455人(令和5年9月1日現在) ■世帯数:24万7,569世帯(令和5年9月1日現在) ■予算規模:3,634億2,650万円(令和5年度当初) ■面積:34.80km² ■概要:東は江戸川を境として千葉県松戸市に、西は足立区と墨田区、南は江戸川区、北は大場川を境として埼玉県八潮市と三郷市にそれぞれ接する。下総台地と武蔵野台地に挟まれた「東京低地」のなかでも、葛飾区は特に河川の集中する地域に位置する。湖沼が多かったことから、鷹狩りに適する土地として知られ、江戸時代には幕府将軍もしばしばこの地を訪れた。

作村 和規

堀添 智彦

葛飾区

公共建築物のZEB化

BCP対策にも寄与するガス空調で、省エネ建築の新標準「ZEB」を目指す

吹田市

消防同意審査業務における液晶ペンタブレット実証例【吹田市】

PDF図面審査における液晶ペンタブレット導入事例【前橋市】

仙台市

ペーパーレス審査における液晶ペンタブレット実証例【仙台市】

藤沢市

消防同意審査業務における液晶ペンタブレット実証例【藤沢市】

神戸市

PDF図面審査における液晶ペンタブレット導入事例【神戸市】

企画

<ul><li>企画</li><li>データ活用</li><li>EBPM</li></ul>

行財政改革

<ul><li>EBPM</li><li>データ活用</li><li>自治体DX包括支援</li></ul>

ATLSystemsは、自治体に特化し培ったノウハウにより、一気通貫したソリューションとサービスをご提供する企業です。
「データ利活用」から「ファイル無害化」「DX推進計画」「強靭化ソリューション」「教育系ソリューション」など様々なご支援、ご対応をさせて頂きます。
弊社製品の1つ「行政情報分析基盤」は、自治体様に特化した分析環境、機能を完備しており、データに基づく適切な政策立案や行政サービスをサポートしております。

・ITソリューションの企画、提案、コンサルティング ・電算業務システム全般のコンサル調査、調達支援 ・ネットワーク及びシステム設計、構築、メンテナンス ・行政情報分析基盤の販売、導入、構築、データ利活用支援(研修など) ・教育情報化(GIGAスクールなど)

株式会社エーティーエルシステムズ

その他(情報システム)

渋谷区

データ利活用の推進

自治体通信 Vol.33

人口・職員減少を見すえて投資する、データ分析を行うための基盤づくり

自治体、公共施設での災害対策に貢献できる防災商品の開発・製造・販売からメンテナンスまでをご提供します。 頻発する豪雨災害に備える防水シャッターや防水ドア等の防水商品、大型台風に備える高耐風圧商品や防火設備など、さまざまな災害に対応した幅広い商品ラインアップを取り揃えております。 災害対策にとどまらず、各自治体や広範なニーズに対応する商品、サービスの提供に努めてまいります。

各種シャッター、ドア、オーバーヘッドドア、住宅用窓シャッター、間仕切、エクステリア、ステンレス商品などの製造および販売をしております。 修理やメンテナンスのご要望にも、24時間受付対応し、年中無休のフルタイムサービス体制でお応えしております。 また、三和グループのグローバル展開のメリットを活かし、シナジーを追求していくとともに、グループ全体の製造技術力、商品開発力、工務力をはじめとする総合力を高める役割も担ってまいります。 環境面においては、環境方針に基づいた商品開発や温室効果ガス削減に向けたさまざまな取り組みを行うとともに省エネに寄与する環境配慮商品などの提供を積極的に行っております。

三和シヤッター工業株式会社

自治体通信 自治体DX特別号

大規模水害が頻発する今、すぐに着手すべき浸水対策とは

高齢者福祉

<ul><li>訪問調査</li><li>フレイル検知</li><li>見守りサービス</li><li>介護ロボット</li></ul>

シティプロモーション

<ul><li>シティプロモーション</li></ul>

移住定住

伊達市

「このまちいいね」と言ってもらえる環境づくりがカギ

北中城村

自治体通信 Vol.21

時間と費用を抑えた体育館新設は、リースとスポーツクラブ併設がカギ

飯綱町

自治体通信 Vol.16

公共交通の運行効率を上げる方法【自治体（飯綱町）の取組事例】

環境

<ul><li>粗大ごみ受付</li><li>EV</li><li>車両管理</li></ul>

「都市・交通」の記事一覧