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先進事例2023.05.11

静岡県浜松市が契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」を導入〜静岡県内の初導入として、電子契約化を推進〜

[提供] 弁護士ドットコム株式会社
この記事の配信元
弁護士ドットコム株式会社
弁護士ドットコム株式会社

弁護士ドットコム株式会社(東京都港区、代表取締役社長:元榮 太一郎)は、静岡県浜松市(市長:鈴木 康友)が、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」を導入及び運用を始めることをお知らせいたします。クラウドサインは、地方自治体における電子契約サービス導入数No.1(※1)、自治体導入シェア率が約70%(※2)の電子契約サービスとして、全国の電子契約化を推進していきます。

(※1)国内主要電子契約サービス提供5社がHP等で公表する導入自治体数を自社で比較。2022年10月26日時点調べ。
(※2)全国の自治体が公開している公募、入札、プロポーザル情報を自社で比較。2022年10月26日時点調べ。

浜松市では、令和元年10月の「デジタルファースト宣言」に基づき、都市づくりをデジタルファーストで進めるデジタル・スマートシティ政策の指針として策定し、官民共創で“デジタル・スマートシティ浜松”の実現を目指しています。その一環として、本年12月よりクラウドサインの運用をスタートしました。静岡県内の市町村としては、初めての導入となり、政令指定都市では2番目の導入となります。

クラウドサインの導入・運用にあたっては、書類や対面で行っていた契約業務全般をデジタル化し、業務の最適化とDX施策の加速を目的としています。書類による対面業務をなくすことで市民および自治体職員の利便性向上はもとより、建設・土木での活用も多くみられ、事業者の契約業務における効率化やコスト削減も見込まれています。

今後もクラウドサインは、行政機関の広い導入に向けて、従来書類や対面で行われてきた契約業務プロセスのデジタル化を支援し、職員の皆様の業務効率化と住民の皆様の利便性に寄与する契約業務のDX推進を支援してまいります。

■浜松市からのコメント

「本市における「浜松市DX推進計画」の一環として、電子契約を導入します。これにより契約事務の効率化やコスト削減など、デジタル活用による市民サービスの向上に繋がることが期待されます」

クラウドサイン 自治体向けプラン:https://www.cloudsign.jp/government/

■クラウドサインについて:https://www.cloudsign.jp/
自治体シェアNo.1の電子契約サービス:https://www.cloudsign.jp/government/

クラウドサインは、契約の締結から管理までデジタルで完結させる契約マネジメントプラットフォームです。電子署名法に準拠した電子署名とタイムスタンプによって円滑かつ、安全な契約締結を実現します。また自然言語処理技術を用いたAI契約書管理機能、契約書の振り分けのオートメーション化を実現したスマートキャビネット機能など、様々な契約管理機能により、過去に紙で締結した契約を含め一元的に検索・期限管理ができます。電子契約市場においては2015年の提供開始以来、企業や自治体などで幅広く導入されている、No.1 ※のサービスです。

※株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2021年版」(電子契約ツール2020年度実績)市場占有率

会社概要
社名 弁護士ドットコム株式会社
設立 2005年7月4日
資本金 4億3900万円
代表者名 代表取締役社長 元榮 太一郎
本社所在地 〒106-0032 東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル
事業内容 弁護士ドットコムの開発・運営
弁護士ドットコムニュースの運営
税理士ドットコムの開発・運営
クラウドサインの開発・提供
BUSINESS LAWYERSの運営
弁護士ドットコムキャリアの運営
URL https://www.bengo4.com/corporate/

 

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