カスタマイズが可能なアプリで、独自の「ポイント事業」を構築

※下記は自治体通信 Vol.49（2023年4月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。

株式会社アドバンテック

常務取締役

水野 裕太郎 みずの ゆうたろう

株式会社アドバンテック

総合企画部部長付

寺尾 敦史 てらお あつし

「地元を元気にしたい」人々が集うエリアを作成

―現在、アドバンテックが取り組んでいるプロジェクトの詳細を教えてください。

水野　西条市に「いとまち」という人々が集うエリアをつくり、にぎわい創出やこれからの地域に必要な取り組みを生み出すプロジェクトです。「個人やコミュニティ、企業を結ぶ」といった想いを込めて、「糸プロジェクト」と呼んでいます。「いとまち」は「商業ゾーン」「住宅ゾーン」に分かれており、先んじて「商業ゾーン」を令和2年にオープン。「いとまちマルシェ」やレストラン、フードコートが人気で、週末は約5,000人が集まり、地元の新たな観光スポットとして少しずつ認知されてきています。また、今年5月には新たにホテルもオープン予定です。

―なぜそのようなプロジェクトを立ち上げたのですか。

寺尾　もともとは当社の創業者が、「地元を元気にしたい」という想いから立ち上げました。その後、「成長していくまち」としてさまざまなことに取り組んでいます。

　たとえば、「商業ゾーン」は食の地産地消がテーマですが、災害が激甚化している昨今、エネルギーも地産地消ができるように太陽光発電設備や蓄電設備を設置し、防災拠点としての機能を持たせました。「いとまち」では、72時間相当分の非常用電源、水、食料が確保されており、災害時に415人が収容できます。この取り組みは多くの自治体から注目され、全国数十の首長が視察に来ています。

　今回、「いとまちマルシェ」で導入したポイント事業も新たな取り組みと言えるでしょう。

にぎわいと環境配慮を、生み出すポイント事業

―どのような取り組みですか。

水野　「グリーンライフ・ポイント」(下図参照)を活用した、ポイント事業です。たとえば利用者が環境に配慮した行動をすると、施設内で使えるポイントを受け取れる仕組みです。当社は、全国の自治体と連携して地域の脱炭素化とレジリエンス強化に取り組んでおり、各自治体と協議を進めるなか、「地域住民を巻き込んだ仕掛けをつくれないか」という声を多数聞いていました。そこで、「住民が楽しみながら環境配慮を考える機会があればいいのでは」と考え、「グリーンライフ・ポイント」事業に取り組むことにしたのです。結果的に、当社の取り組みは環境省による食とくらしの「グリーンライフ・ポイント」推進事業の支援対象として採択されました。

　なお、このポイント付与は、TTデジタル・プラットフォーム社の協力を得て作成した『糸アプリ』によって実施されています。

―どのようにして『糸アプリ』を作成したのですか。

寺尾　もともとTTデジタル・プラットフォーム社はデジタル商品券やポイントを利用者に付与するためのプラットフォーム『地域応援アプリ』を自治体や事業者向けに提供しており、当社がポイント事業の構築を検討するなか、『地域応援アプリ』の紹介を受けました。同アプリは、ゼロからシステムを開発する必要がなく、低コストで利用ができるうえに、すでに自治体などでも運用実績があるため、採用することを決定しました。

　当社の場合、「グリーンライフ・ポイント」という通常とは少し異なるポイント事業でしたが、柔軟なカスタマイズだけでなく、事業実現に向けたけん引役も担っていただき、助かっています。

―『糸アプリ』における今後の活用方針を教えてください。

水野　『糸アプリ』を浸透させることで、「いとまち」にさらなるにぎわいを生み出すとともに、環境配慮の啓発活動につなげていきたいと考えています。ポイント事業は令和4年12月に開始したばかりですが、住民から「面白い取り組みだね」との声も。また、このポイント事業が軌道に乗れば、「いとまち」の仕組み自体を全国に横展開していくことも視野に入れています。

株式会社TTデジタル・プラットフォーム

営業部長

頼富 康二 よりとみ こうじ

株式会社TTデジタル・プラットフォーム

営業部

榊原 和哉 さかきばら かずや

ゼロから仕組みを構築すれば、手間やコストがかさむ

―デジタル商品券・ポイント事業に取り組む自治体は増えているのでしょうか。

頼富　この数年で急速に増えている印象を受けます。理由として、1つは「国が全国の自治体に対してデジタル化を推進していること」。もう1つは「コロナ禍や物価上昇により、地域経済が落ち込んでいること」があげられます。

―そうした事業を導入する際に注意すべき点はありますか。

榊原　ひと口に、地域経済活性化と言っても、手法や利用目的は自治体によってさまざまです。たとえば、プレミアム付きデジタル商品券や地域通貨、またポイント事業では健康マイレージや環境に配慮したエコポイント、子育て支援サービスなどさまざまな形で実施されています。ただし、それらを事業ごとにゼロから仕組みやシステムを構築しようとすれば、手間もコストもかかってしまいます。

―どうすればいいでしょう。

頼富　デジタル商品券・ポイント事業において、さまざまなニーズに対応できるプラットフォームの活用をおすすめします。たとえば、当社が自治体や事業者向けに提供している『地域応援アプリ』が、まさにそれです。

―詳細を教えてください。

頼富　特徴は、住民のみなさんがデジタル商品券やポイントのサービスを1つのアプリで利用できる点です。パッケージのため、費用を抑えつつ、短期間での導入が可能。また、要望に応じたカスタマイズもでき、自治体や事業者は独自のアプリとして利用できます。

　さらに、もう1つ大きな特徴があります。

―それはなんですか。

榊原　当社が属する「東海東京フィナンシャル・グループ」の総合力を活かし、さまざまなパートナー企業・団体と連携が図れる点です。たとえば、アドバンテック社のポイント事業では、東芝テック社が提供する「スマートレシート」を仕組みに取り込んでいます。また、静岡県湖西市にてデジタル商品券事業導入の支援をした際は、地元の郵便局と提携し、おもにスマホ操作が苦手な高齢者向けに、郵便局の窓口における現金チャージの仕組みを構築しました。総合金融グループだからこそ、このようにさまざまなサービスの提供が可能となっています。

誰一人取り残さない、デジタル化をサポート

―自治体や事業者に対する今後の支援方針を教えてください。

榊原　『地域応援アプリ』を普及させ、地域の経済活性化とデジタル推進を支援していきたいですね。現在、全国の自治体から問い合わせや相談を受け、多くの案件の事業化を支援しています。

　当社が特に重視しているのは、デジタル・デバイドをなくすこと。近年増えている居住外国人向けの多言語対応など、誰一人取り残されることのないよう、デジタル化の取り組みをサポートします。

頼富　『地域応援アプリ』はデジタル商品券・ポイント事業に加え、自治体および地域全体の「デジタルプラットフォーム」としての活用が可能です。ニーズに応じて、さまざまなサービスを包括的にデジタル化してワンアプリとして住民のみなさんに提供できますので、ぜひ気軽に問い合わせください。