電子化された母子健康手帳を、子育て支援の新たな推進基盤に

※下記は自治体通信 Vol.47（2023年2月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。

備前市

こども家庭課 保健師

尾川 愛 おがわ あい

紙とデジタル両方を扱う以上、導入の費用対効果を最重視

―電子母子健康手帳の導入を決めた経緯を聞かせてください。

　母子健康情報の電子化はここ数年、国でも検討が進められている取り組みで、DX推進の機運が高まる当市でも注目していました。紙の母子健康手帳には、子どもの成長を保護者の手で書き残せるというすてきなメリットがありますが、手帳を紛失すれば記録はすべて失われてしまいます。その点、Webサービスである電子母子健康手帳ならば、記録をより確実に保管できるうえ、健診や予防接種といった予定をスマホで確認できるなど利便性も高められます。そこで、紙の手帳を補完する手段として、電子母子健康手帳の選定を進めました。

―選定に当たっては、どういったことを重視しましたか。

　紙とデジタル、2つのツールを扱うことになる以上、費用対効果の大きさをもっとも重要な選定基準としました。たとえば、私たち職員にとっては、費用や運用の面で導入負担が小さいことを重視しました。選定の結果、デジタルこども手帳『てくてく』の導入を決め、妊娠届や出生届を提出した住民を対象に令和4年8月から提供しています。導入の決め手となったのは、導入・運用費が原則無料で、コスト負担が小さいこと。また、UIがシンプルで、住民への説明を行いやすそうな点も評価しました。

　このほか、住民視点では、デジタルならではの機能によって住民が育児に関するさまざまなサービスを受けられる点も、大きな評価ポイントでした。

―詳しく聞かせてください。

　健診・予防接種の記録など住民の利便性を向上させる機能に加え、育児の不安を解消する機能まで備わっている点を評価しています。

　たとえば、今年5月から実装予定の「発達アセスメント」は、子どもの発達状況を定期的にチェックし、もし発達に遅れのある可能性があれば、専門家による介入の必要性を知らせる機能だと聞いています。単に母子健康情報を電子化するだけにとどまらず、手厚い子育て支援につなげられる仕組みとして高く評価しています。

住民サービスと業務効率の、さらなる向上効果に期待

―今後の活用方針を聞かせてください。

　今後は、住民への連絡事務をオンライン化できる機能なども実装されると聞いており、住民サービスや職員の業務効率のさらなる向上につながると期待しています。子育て支援推進のための新たな基盤として、『てくてく』を積極的に活用していきます。

ソフトバンク株式会社

CSR本部 多様性推進課

永井 正和 ながい まさかず

―電子母子健康手帳を導入する自治体は増えていますか。

　近年、緩やかに増えています。その背景には、母子健康情報の電子化・利活用を促す厚生労働省の動きや、マイナポータルと母子健康情報の連携などがあります。当社の調べでは現在、約600自治体が導入しています。一方で、導入をためらってしまう自治体も少なくありません。

―それはなぜでしょう。

　出生数の減少が進むなか、導入の費用対効果が見込みにくいケースがあるからです。そこで当社は、子会社のヘルスケアテクノロジーズが開発した『てくてく』の提供を通じ、母子健康情報の電子化にとどまらない、総合的な「子育てDX」を支援しています。ツールの特徴は、子育てに課題をもつ家庭に寄り添い孤立させない支援を提供できることです。たとえば、特別支援教育系の大学准教授の書籍を基に開発した「発達アセスメント」は、保護者に子どもの発達状況を確認してもらい、必要に応じて専門的な介入を促す機能です。さらに、妊娠・出産期から子育て期にわたり24時間365日チャットで健康医療相談ができるアプリ『HELPO』との連携など、デジタルならではの拡張機能で子育て支援を充実させます。

―自治体に対する今後の支援方針を聞かせてください。

　すでに多くの自治体と接点があるLINE社や、行政手続きの電子化を手がけるヤフー社などとともに、グループ一丸となり自治体の子育て支援を多面的にサポートします。導入に関する自治体向け説明会も定期的に行っていますので、ご連絡ください。