誰もがメリットを享受できる施策で、地域のキャッシュレス化を進めよ

※下記は自治体通信 Vol.47（2023年2月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。

SCSKサービスウェア株式会社

第三事業本部 課長(地方創生担当)

寺内 道貴 てらうち みちたか

SCSKサービスウェア株式会社

第三事業本部 第三事業部 業務支援課

山﨑 源太 やまさき げんた

政府が目標を掲げ、キャッシュレス化を後押し

―地域のキャッシュレス化支援を検討・導入する自治体は増えているのでしょうか。

寺内　増えています。背景として、コロナ禍や物価高騰で落ち込んだ消費を回復させるカンフル剤としてのニーズがひとつ。そのほか、政府が平成30年は18.4%だった日本のキャッシュレス決済比率を令和7年6月までに40%に到達させる目標を掲げており、自治体にも地域のキャッシュレス化支援を促す動きがみられます。そのため、デジタル商品券やポイント還元サービスといった地域振興とあわせた施策を行う自治体は多いですね。

―そうしたサービスを地域へ浸透させる際の課題はなんですか。

寺内　大きく3つあげられます。1つ目が、デジタル商品券の受け皿やポイント還元先となる決済会社が限定されるケースが多い点。1社限定の場合、ほかの決済会社を活用している住民にとっては「不公平だ」となります。2つ目は、自治体側の視点ですが、デジタル商品券や還元されたポイントが域外で利用される可能性がある点。予算を使って支援する自治体にとっては、担当する域内で使ってもらったほうが費用対効果は高いわけです。3つ目は、高齢者の方々には使いづらいなどのデジタルデバイドが生まれる点です。

　そこで我々はこうした課題を解決するべく、自治体に対して地域に向けた独自のキャッシュレス化サービスを提供しています。

包括連携協定を結んだ、DX推進の支援も実施

―どのようなサービスですか。

山﨑　まず当社では、第三者の視点から支援を行うため、決済会社が限定的になることはありません。各自治体のニーズにあわせて複数の決済会社と連携できます。

　デジタル商品券や還元ポイントが域外で利用される対策としては、利用エリアや店舗を限定するアプリを提供できます。域内のみで使える地域アプリ『わがまちPay』といったイメージです。当社のシステムで詳細な購買データが集計できるため、マーケティングへの活用や、利用状況に応じたキャンペーン期間の変更なども可能です。また、利用場所が限定できるぶん、「プレミアム付商品券」や子育て支援の給付金などをデジタル商品券に紐づければ、より域内での有効活用につながります。

―デジタルデバイド対策はどのように行うのでしょう。

山﨑　デジタル商品券では、二次元コード決済に対応した紙媒体の商品券を併用して提供できます。これは、スマホへチャージする必要はありません。また、我々がスマホ活用講座を開いて、住民にキャッシュレス決済のレクチャーも行います。さらに、「写真の撮り方」「SNSの使い方」などの講座も用意できます。スマホに慣れ親しんでもらい、キャッシュレス決済の利用促進から、将来はマイナポータルやオンライン窓口の活用につなげることが狙いです。

―自治体に対する今後の支援方針を教えてください。

寺内　キャッシュレス化サービスを足がかりに、子育て世代や高齢者への給付金支給、防災情報の提供、各種オンライン申請など、地域住民の暮らしを支える機能を追加していく予定です。それらの支援を通じて地域住民と共に進める自治体DXに貢献していきたいですね。現在、福岡県香春町と包括連携協定を結び、自治体DXの推進支援なども行っています。ぜひ、気軽に問い合わせてください。