費用負担を抑えたMCA無線で「災害に強い」移動系通信網を整備

※下記は自治体通信 Vol.44（2022年11月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。

千葉市

総務局危機管理部 防災対策課 課長

田中 剛志 たなか つよし

自営網の無線では、「通信が途切れる」ことも

―移動系防災無線システムを見直した経緯を教えてください。

　当市は平成22年度に、260MHz帯の移動系防災無線システムを整備しました。従来のシステムは、自営網のため通信の混雑や遮断は起きにくいのですが、一方でときには「通信が途切れる」ことがあったのも事実です。中継局が少なければ遠くまで電波は届かず、通信端末が建物内にあれば電波が入りにくくなるためです。そのほか、通信容量の関係で端末の同時利用は最大11回線までで、大規模災害時などは迅速に情報共有ができるか不安でした。災害が激甚化・頻発化しているいま、より安定して非常時通信ができる移動系無線システムの整備が必要と考えたのです。

―どのような検討をしましたか。

　自営網以外の無線システムであることを条件に、システム選定を行うことにしました。というのも、自営網の整備には大きな初期投資が必要となり、設備の維持管理も事業者に委託するため、財政上の大きな負担になります。そこで、「安定した通信システム」を、可能な限り費用負担を抑えて整備しようと考えたのです。検討の結果、令和2年7月に行ったプロポーザルで、『MCAアドバンス』という無線システムを選定し、令和3年度から導入しています。

―どういったシステムでしょう。

　移動無線センターが運営し、限られた利用者のみが使用できる専用無線網「MCA無線*1」を活用したシステムです。いわば、「共同利用型の自営無線システム」です。不特定多数が使う公衆通信網ではないため、輻輳*2が起きにくい特徴があります。不感地帯の解消を目的に、IP無線網も活用できる「通信の二重化」を行っているため、災害時でも安定した通信が期待できます。さらに、MCA無線は共同利用型であることから、当市の試算では、自営網の整備と比較して約40%費用負担を抑えられるという結果が出ています。

スマートフォン形状なので、操作しやすく画像送信も可能

―導入効果はいかがですか。

　通信端末はスマートフォン形状であり、使い慣れているため操作しやすいです。データ通信機能によって災害現場の状況を画像で送ることもでき、災害対策本部では現状をより詳細に把握できます。また、今回は480台の端末を導入しましたが、MCA無線自体が限られた利用者のなかで通信容量を共有し効率的に通信を行える方式のため、これまでのように同時利用する際に回線数が制限されることはありません。まさに、「災害に強い」移動系無線システムを整備できたので、今後は災害対応の機動力をさらに高められると考えています。

スイス通信システム株式会社

公需事業部 情報システム課 次長

澤辺 治彦 さわべ はるひこ

一般財団法人移動無線センター

事業本部次長 防災・公共安全利用 推進室長

本間 達也 ほんま たつや

―防災行政無線としてMCA無線システムを導入する例は増えていますか。

本間　非常に増えています。特に、これまでに多額の費用をかけて自営の移動系防災無線を整備してきた自治体では、高額な維持費の発生や通信エリア不足などの悩みを抱えています。そのため、当財団が全国各地に設置している中継局を利用できる「MCA無線」に注目が集まっているのです。このMCA無線は、費用負担を抑えて災害時でも安定した通信環境を整備できる無線システムとして、これまでに21省庁、350以上の自治体で導入実績があります。さらに昨年4月から、その進化版といえる『MCAアドバンス』という無線システムの提供を始めました。

―どのような特徴があるのでしょう。

澤辺　通信端末を、これまでのトランシーバー型からスマートフォン型にモデルチェンジし、画像送信だけでなく動画やチャットも利用できる機能を搭載しました。これらの機能をフル活用すれば、自治体の災害対策本部では、音声通話とは比較にならない詳細な災害現場の状況を把握できるようになり、災害対応の強化に寄与するはずです。

　移動系防災行政無線システムの整備・更新を検討されている自治体のみなさんは、ぜひご相談ください。