足元の施策でEBPMを積み重ね、全庁的なデータリテラシーを向上へ

※下記は自治体通信 Vol.42（2022年9月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。

都城市

総合政策部デジタル統括課 副主幹

佐藤 泰格 さとう ひろのり

データ重視の市長方針も、効果は思うように上がらず

―都城市がEBPMを推進するに至った経緯を教えてください。

　「データ重視の政策立案」という市長の方針のもと、政策立案に際してデータを活用することを心がけてきました。しかし、職員のデータリテラシーには差があり、部署間のデータ連携もうまくいかず、データ活用の効果は思うように上がっていませんでした。そこで、全庁的なEBPM推進の強化が必要だと判断し、令和2年11月に基幹システム構築でつながりのあったGcomホールディングスと連携して推進することが決まりました。

―まずはなにを行ったのですか。

　当市が持つさまざまなデータを集約し、テーマに応じて多角的に分析するためのシステム基盤を構築しました。並行して、どの施策を対象とするかを検討しました。当市では、EBPMは「移住政策」といった長期的な政策テーマで実践するだけでなく、足元の身近な施策でも積極的に行うべきと考えました。日々、試行錯誤を繰り返すことが職員のデータリテラシー向上につながり、全庁的なEBPM推進の基盤が形成されると考えたからです。そこでまず、当市が直近で注力している「マイナンバーカード交付率向上」を選定しました。

―取り組み内容を教えてください。

　住民記録システムといった基幹システムから抽出した基本データと、マイナンバーカードのデータをBIツールでクロス分析し、マイナンバーカードの保有状況と住民の属性との相関関係を可視化しました。その結果、「高齢者の保有率が低い」「個人事業主よりも給与所得者のほうが保有率は低い」といった実態がわかりました。そこから、高齢者は身体的理由、給与所得者は仕事の合間に抜け出せない、といった理由から来庁が困難で、結果として保有率が低いのだろうと仮説を立てました。そこで、高齢者の自宅に1人からでも訪問し、申請をサポートする「移動式カー」の導入や、企業向けの出張申請サポートを強化する対策などを講じたのです。

全国市区別1位の交付率

―結果はいかがでしたか。

　令和4年6月末時点で、交付率は81.3％になりました。総務省の調べでは全国市区別1位の交付率であり、令和3年4月のEBPM開始から1年3ヵ月の間で、25.9ポイントも上昇した計算になります。この経験から、携わった多くの職員がデジタルリテラシーを高め、EBPM推進に手ごたえを感じています。現在は、「ワクチン接種促進」といった施策でもEBPMを実践しています。市民が幸せを感じられる市政の実現に向け、今後もEBPMで施策の精度を高めていきます。

Gcomホールディングス株式会社

地方行政経営研究所 所長(執行役員)

小出 篤 こいで あつし

―EBPMを推進するうえで、自治体はどのようなことに留意すべきですか。

　私たちがお伝えしていることは、「いま手がけている身近な施策でEBPMを積極的に推進すべき」ということです。そうすることで、一つひとつの施策の精度が上がり、住民サービスの向上を図れる自治体運営を実感できます。しかし、EBPMに対して「難しそうでどのように進めればいいのかわからない」といったイメージを持つ職員は多く、それがEBPMをうまく推進できない一因となっています。

―どうすればいいのでしょう。

　職員に、データを選択すればすぐに分析が始められるような環境を提供すべきです。そうすれば、EBPMを身近な存在に感じてもらえるようになり、さまざまな施策で実践していこうという意欲が高められます。その点、当社の技術であれば、職員がEBPMを実践するために組み合わせたいデータを選択すれば、庁内のさまざまな基幹システムと連携し、必要なデータ群を自動抽出できます。そのうえ、グラフ化やヒートマップ化など、職員が分析しやすいように視認性を高める加工処理も提供できます。

―自治体に対する今後の支援方針を聞かせてください。

　たとえ、どのようなベンダーの基幹システムを導入していたとしても、当社ならば、3ヵ月もあればEBPMを実践できるインフラを構築できます。また、職員向けにデータ分析の研修も実施していますので、EBPM推進を強化したい自治体のみなさんは、ぜひ当社にご連絡ください。