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新しい防災対策のヒント事例集

2019/10/21

新しい防災対策のヒント事例集

自治体通信Online掲載記事より、さまざまな自治体が取り組んでいる防災対策の先進事例や注目事例をまとめました。防災対策の“次の一手”のヒントとしてお役立てください。

【目次】
■ 停電対策・非常時電源対策①/備蓄倉庫に水・食料だけでなく、電気も配備してライフラインを強化
■ 停電対策・非常時電源対策②/非常時には水や食料と同じく「電力を配る」という発想が必要な時代に
■ 停電対策・非常時電源対策③/車を活用した移動電源の確保で災害時の避難所生活を守る
■ 通信網整備①/IP電話網の整備で実現した、1万3,000世帯の「市内電話無料化」
■ 通信網整備②/教育現場での無線LAN整備にも、災害時への備えが重要に
■ 通信網整備③/広範囲に通じて災害時に強い、MCA無線で確実な情報伝達を
■ 通信網整備④/衛星通信の活用が「よもや」の事態を救う
■ 通信網整備⑤/災害対策に機動力を与える赤外線マイクシステムの可能性
■ 通信網整備⑥/最適な情報伝達手段を見きわめ災害から住民を守る
■ 通信網整備⑦/いま整備を急ぐべきは「いざという時」に使える無線網
■ 情報伝達①/一秒でも早い情報シェアを最優先し災害時の自主的な避難行動を促す
■ 情報伝達②/住民の安心安全を守るため防災無線整備は「実効性」を見極めよ
■ 情報伝達③/情報伝達手段の日常利用を促し災害時の初動を早める
■ 情報収集/SNSで飛び交う情報の真贋を見きわめ、防災活動に活かす方法
■ 気象防災システム/気象情報をリアルタイムに一元表示し、起こりうる水害にすばやく備える
■ 庁舎・公共建築物の地震対策/大きな地震のあと、その建物を利用しても大丈夫ですか?
■ 防災訓練/バーチャル世界での火災体験が実生活の防災意識を高める
■ 河川水位監視/水害対策の「盲点」中小河川の監視はできていますか
■ 医療機関連携/使い慣れたITツールの活用が緊急時の情報連携を飛躍的に強める
■ 非常用食材/アレルギーに対応した保存食の備蓄で避難者の「食の安全」を守る
■ ドローン活用/活用シーンを一気に広げる「産業用大型ドローン」の可能性
■ 災害情報システムの導入①/現場映像の活用で災害時オペレーションは劇的に変わる
■ 災害情報システムの導入②/災害時の行政判断に必要なデータが1枚の地図上に表示される

停電対策・非常時電源対策①/備蓄倉庫に水・食料だけでなく、電気も配備してライフラインを強化

品川区データ
人口:40万468人(令和元年8月1日現在)
世帯数:22万4,729世帯(令和元年8月1日現在)
予算規模:2,598億1,118万8,000円(令和元年度当初)

昨年9月に起きた北海道胆振東部地震では、スマートフォンの電源が切れ、通信手段が途絶えて不安にかられる被災者の様子が各種メディアで報じられた。この報道で、災害時における電力確保の重要性があらためて認識されたなか、品川区(東京都)では、避難所の備蓄倉庫に大容量蓄電池を配備してその対策に乗り出した。同区担当者に、非常時における電力確保の取り組み状況を聞いた。
抜粋:自治体通信 Vol.20(2019年10月号)
提供:株式会社シーンズ




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停電対策・非常時電源対策②/非常時には水や食料と同じく「電力を配る」という発想が必要な時代に

非常時においてインフラが断たれた際、水や食料の確保はもちろんのこと、電力確保が重要な課題になってきている。スマートフォンやタブレット端末などが普及した現代において、電力の確保が情報の確保に直結するからだ。このページでは、非常時における電源確保の取り組みについて、自治体の現状をまとめてみた。
抜粋:自治体通信 Vol.5(2016年7月号)
株式会社ダブルエー・ホールディングス



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停電対策・非常時電源対策③/車を活用した移動電源の確保で災害時の避難所生活を守る

災害発生時の停電に対し、非常用電源確保の重要性はますます高まっている。そんななか、パワーコンディショナなどを手がける電気機器メーカー・ダイヘンは「多くの自治体が設置する非常用発電機では、長時間使える電力を確保することは非常に手間がかかる」と話す。その理由および新たな電源確保の方法を上田氏と服部氏に聞いた。
抜粋:自治体通信 Vol.16(2018年12月号)
提供:株式会社ダイヘン




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通信網整備①/IP電話網の整備で実現した、1万3,000世帯の「市内電話無料化」

豊後大野市データ
人口:3万5,585人(令和元年7月31日現在)
世帯数:1万6,117世帯(令和元年7月31日現在)
予算規模:291億3,200万円(令和元年度当初)

各自治体で進む防災対策の主眼は、いまや災害時の利用はもちろん、平時での利活用を視野に入れた投資の効率性に置かれつつある。その意味では、豊後大野市(大分県)での事例は、その先進事例のひとつとなりそうだ。防災対策として整備したIP電話網の整備が、平時での「市内電話無料化」という画期的な住民サービス向上も同時に実現している。このことを同市担当者に、整備の背景なども含め聞いた。
抜粋:自治体通信 Vol.20(2019年10月号)
提供:株式会社アイルネット




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通信網整備②/教育現場での無線LAN整備にも、災害時への備えが重要に

岐阜県多治見市データ
人口: 11万499人(令和元年7月1日現在)
世帯数: 4万6,735世帯(令和元年7月1日現在)
予算規模:739億7,691万3,000円(令和元年度当初)

教育環境の高度化や観光客の利便性向上、さらには災害時の通信確保など、自治体が公衆無線LANを整備する際の目的はさまざま。活用シーンが広がるなかで、「その用途に応じたシステム選定が重要」と語るのは、多治見市(岐阜県)教育委員会の岩井氏だ。同市ではこのほど、市内公立学校での無線LAN整備に着手している。同氏にその背景や狙いなどを聞いた。
抜粋:自治体通信 Vol.19(2019年8月号)
提供:ディーリンクジャパン株式会社




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通信網整備③/広範囲に通じて災害時に強い、MCA無線で確実な情報伝達を

埼玉県滑川町データ
人口: 1万9,196人(令和元年7月1日現在)
世帯数: 7,793世帯(令和元年7月1日現在)
予算規模: 96億7,354万8,000円(令和元年度当初予算)

防災対策をよりいっそう強化していくため、各自治体ではさまざまな施策が行われている。防災行政無線の見直しも、その強化策のひとつだ。そうしたなか、滑川町(埼玉県)では移動系無線を平成30年度末からハンディ型のMCA無線(※)に新しく切り替えた。同町の担当者である大塚氏に、切り替えた背景や導入した決め手などを聞いた。
抜粋:自治体通信 Vol.19(2019年8月号)
提供:一般財団法人移動無線センター




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通信網整備④/衛星通信の活用が「よもや」の事態を救う

熊本県 データ
人口: 175万5,945人(平成30年12月1日現在)
世帯数: 71万9,092世帯(平成30年12月1日現在)
予算規模: 1兆1,859億9,698万3,000円(平成30年度当初)

災害時における通信網の再整備に力をいれる自治体が多いなか、過去の教訓から地上通信回線の寸断に備え、衛星通信を導入する自治体が増えている。熊本県もそのひとつだ。そこで同県危機管理防災課の澤田氏と上島氏に、同県の非常時通信網の詳細と災害時に衛星通信がもたらした効果などを聞いた。
抜粋:自治体通信 テクノロジー特別号(2019年2月号)
提供:アイピースタージャパン株式会社



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通信網整備⑤/災害対策に機動力を与える赤外線マイクシステムの可能性

佐賀県データ
人口: 81万9,110人(平成30年10月1日現在)
世帯数: 31万323世帯(平成30年10月1日現在)
予算規模: 6,324億6,297万3,000円(平成30年度当初)

災害から住民の命をいかに守るか―。最近の自然災害の頻発化は、この大命題に向けた具体的な行動を各自治体に促しているかのようだ。そんななか、昨今の豪雨被害に直面した佐賀県では今年、災害対策の司令塔である「危機管理センター」の機能強化に乗り出した。取り組みの背景やポイントについて、担当者に聞いた。
抜粋:自治体通信 Vol.16(2018年12月号)
提供: 株式会社オーディオテクニカ



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通信網整備⑥/最適な情報伝達手段を見きわめ災害から住民を守る

栃木県日光市データ
人口: 8万3,016人(平成30年7月1日現在)
世帯数: 3万6,501世帯(平成30年7月1日現在)
予算規模: 712億1,341万8,000円(平成30年度当初)

平成34年11月―。総務省が定めた防災行政無線の新規格への移行期限だ。自然災害が多発し、防災情報伝達の重要性があらためて見直される昨今、この期限を意識しながら、「最適な伝達手段」を模索する自治体が多い。そうしたなか、にわかに注目を集めているシステムがある。「280MHz帯デジタル同報無線システム」だ。いち早く導入に踏み切った日光市(栃木県)の担当者に、その背景を聞いた。
抜粋:自治体通信 Vol.14(2018年8月号)
提供:東京テレメッセージ株式会社



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通信網整備⑦/いま整備を急ぐべきは「いざという時」に使える無線網

去る9月6日の北海道胆振東部地震を受けて北海道全域を襲ったブラックアウトにより、多くの自治体で災害用通信網が遮断されてしまったという。通信網における「災害対策の脆弱性」という課題を突きつけられた格好だ。災害時、真に求められる情報伝達手段とはどのようなものか。本稿では、防災行政無線研究所の代表理事、磯江氏と理事の佐藤氏に話を聞いた。
抜粋:自治体通信 Vol.16(2018年12月号)
提供:一般社団法人防災行政無線研究所



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情報伝達①/一秒でも早い情報シェアを最優先し災害時の自主的な避難行動を促す

福岡県北九州市データ
人口: 94万1,239人(令和元年5月1日現在)
世帯数: 43万1,588世帯(令和元年5月1日現在)
予算規模: 1兆2,057億3,328万円(平成30年度当初)

住民の安心・安全を守る防災対策は、数ある住民サービスのなかでも特にその優先度は高く、施策の充実に力を注ぐ自治体は多い。そんななか、平成30年7月豪雨で多くの被災者を出した北九州市(福岡県)では、災害・防災情報の伝達手段整備に着手。危機管理レベルを引き上げている。取り組みの詳細を、同市危機管理室災害対策担当課長の菊池氏に聞いた。
抜粋:自治体通信 Vol.18(2019年6月号)
提供:株式会社アルカディア



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情報伝達②/住民の安心安全を守るため防災無線整備は「実効性」を見極めよ

香川県観音寺市データ
人口: 6万396人(平成31年3月1日現在)
世帯数: 2万5,069世帯(平成31年3月1日現在)
予算規模: 434億1,261万3,000円(平成30年度当初)

東日本大震災が契機となり、自治体による防災対策はその後大きな進展を見せた。代表的な例が防災行政無線の整備だ。国の支援制度が2020年度に適用期限を迎えることから、各自治体の整備計画はいまピークを迎えている。そうしたなか、同制度を有効活用し、「実効性」の観点から整備計画を見直す自治体が増えている。観音寺市(香川県)もそのひとつだ。担当者にその背景を聞いた。
抜粋:自治体通信 Vol.17(2019年4月号)
提供:東京テレメッセージ株式会社



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情報伝達③/情報伝達手段の日常利用を促し災害時の初動を早める

災害時における確実な情報発信は、自治体の重要な施策だ。北海道の複数自治体で構成された情報通信基盤利用促進協議会(以下、協議会)は、より確実な情報発信の実現に向けて、IP告知システムの更新を決めた。「“普段使い”のツールとしてシステムに慣れ親しんでもらうことが大切」と強調する協議会会長の菅原氏に、導入の経緯や期待する効果などについて聞いた。
抜粋:自治体通信 Vol.17(2019年4月号)
提供:KCCSモバイルエンジニアリング株式会社




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情報収集/SNSで飛び交う情報の真贋を見きわめ、防災活動に活かす方法

自治体では、国内の利用者が約7,500万人に上るとされるSNSを、行政情報の発信手段に活用する動きが広がっている。一方で、SNSを情報の収集手段にするケースは少ない。SNS上には、間違った情報も多いからだ。そんななか、「信ぴょう性の高い情報だけを集めるシステムがある」と話すのは、JX通信社代表の米重氏。同氏にその内容と、SNSによる情報収集がもたらす効果を聞いた。
抜粋:自治体通信 Vol.19(2019年8月号)
提供:株式会社JX通信社



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気象防災システム/気象情報をリアルタイムに一元表示し、起こりうる水害にすばやく備える

兵庫県上郡町データ
人口: 1万4,867人(令和元年7月1日現在)
世帯数: 6,445世帯(令和元年7月1日現在)
予算規模: 144億1,006万2,000円(令和元年度当初)

近年、大型台風や局地的豪雨の発生により、各地で予想を超える規模の重大な災害が起きている。そのため、自治体では被害の発生や拡大の防止策を強化している。上郡町(兵庫県)では、刻々と移り変わるさまざまな気象データをひとつの画面に集約するシステムを導入した。システムの導入が、水害対策にどのような効果をもたらすのか。担当者に、その狙いなどを聞いた。
抜粋:自治体通信 Vol.19(2019年8月号)から抜粋
提供:株式会社日本エレクトリック・インスルメント



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庁舎・公共建築物の地震対策/大きな地震のあと、その建物を利用しても大丈夫ですか?

近年、大規模な震災が全国で起こっている。そのため、各自治体において地震対策は重要な取り組みのひとつだ。そうしたなか、建物の耐震・免震支援を行ってきた三井住友建設の平松氏は、「建物の地震対策においては“事前”と“事後”の対策が重要」だと強調する。同氏に、自治体における地震対策状況も含めて聞いた。
抜粋:自治体通信 Vol.19(2019年8月号)
提供:三井住友建設株式会社




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防災訓練/バーチャル世界での火災体験が実生活の防災意識を高める

平成29年の総出火件数は3万9,373件―。減少傾向にあるとはいえ、数字だけを見れば、自然災害と同様に、まだまだ火災や出火事故に対する住民の防災意識を高める必要はある。この状況に、消防・防災関連製品を広く手がける帝人は、「最先端のテクノロジーを活用すれば住民の意識をもっと高められる」と指摘する。担当の西川氏と久保田氏に、その詳細を聞いた。
抜粋:自治体通信 テクノロジー特別号(2019年2月号)
提供:帝人株式会社



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河川水位監視/水害対策の「盲点」中小河川の監視はできていますか

兵庫県小野市データ
人口: 4万8,759人(平成30年11月末現在)
世帯数: 1万9,892世帯(平成30年11月末現在)
予算規模: 368億4,000万円(平成30年度当初)

気象庁が定義する、いわゆる「非常に激しい雨(※)」の発生回数が増加傾向にあり、大規模な水害も各地で起きている。こうした状況を受けて、被害の発生または拡大の防止策を強化する自治体が増加している。小野市(兵庫県)では河川の水位観測システムを独自に導入し、対策の強化に乗り出した。システムの導入が市の災害対応にどのような効果をもたらすのか、担当者に聞いた。
抜粋:自治体通信 テクノロジー特別号(2019年2月号)
提供:オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社



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医療機関連携/使い慣れたITツールの活用が緊急時の情報連携を飛躍的に強める

静岡県浜松市データ
人口: 80万4,931人(平成30年12月1日現在)
世帯数: 33万7,601世帯(平成30年12月1日現在)
予算規模: 6,115億2,771万8,000円(平成30年度当初)

災害時、いかに迅速かつ適切な対応をとれるよう備えるか。たび重なる大規模災害に直面する自治体にとって優先度が高い課題だ。そうしたなか、浜松市(静岡県)では、一般に広く普及するコミュニケーションツールを活用し、行政と医療機関が情報連携を図る新たなネットワークを構築、注目を集めている。そこで、同市健康福祉部の西崎氏に取り組みの背景や効果を聞いた。
抜粋:自治体通信 テクノロジー特別号(2019年2月号)
提供:ワークスモバイルジャパン株式会社




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非常用食材/アレルギーに対応した保存食の備蓄で避難者の「食の安全」を守る

東京都杉並区データ
人口: 56万8,631人(平成30年8月1日現在)
世帯数: 32万1,571世帯(平成30年8月1日現在)
予算規模: 2,911億9,095万2,000円(平成30年度当初)

災害時などにおける非常用保存食の備蓄を進める自治体の間で、近年課題となっているのが「食物アレルギー対応」だ。予算の関係などで対策が進まない自治体もあるなか、杉並区(東京都)ではアルファ米のほか、クッキーや粉ミルクでもアレルギー対応の商品備蓄を進めている。同区防災課長の佐藤氏に、非常用保存食の備蓄を進めるうえでのポイントなどを聞いた。
抜粋:自治体通信 Vol.15(2018年10月号)
提供:尾西食品株式会社



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ドローン活用/活用シーンを一気に広げる「産業用大型ドローン」の可能性

東京都あきる野市データ
人口: 8万1,201人(平成29年5月1日現在)
世帯数: 3万5,039世帯(平成29年5月1日現在)
予算規模: 529億7,423万円(平成29年度当初)

昨今、自治体のドローン活用が進む背景には、ドローン本体のめざましい開発成果がある。一部では、「産業用大型ドローン元年」とも呼ばれるいま、この登場に期待を寄せる自治体も多い。東京都によるドローン実証実験の舞台となった、あきる野市(東京都)もそのひとつである。同市の担当者に産業用大型ドローンへの期待などを聞いた。
抜粋:自治体通信 Vol.09(2017年7月号)
提供:株式会社スカイシーカー



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災害情報システムの導入①/現場映像の活用で災害時オペレーションは劇的に変わる化

東近江市データ
人口: 11万5,121人(平成29年3月1日現在)
世帯数: 4万3,037世帯(平成29年3月1日現在)
予算規模: 831億6,184万9,000円(平成28年度当初)

平成28年8月、総務省は同年4月の熊本地震を受け、新たな防災・減災対策を地方自治体に呼びかけた。そのひとつが、「リアルタイム映像を駆使した災害時オペレーション」の整備だ。同システムの整備で災害対策はどう変わるのか。この動きに先がけ、いち早くシステム導入に動いた東近江市(滋賀県)の担当者に導入効果などを聞いた。
抜粋:自治体通信 Vol.8(2017年4月号)
提供:株式会社ソリトンシステムズ



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災害情報システムの導入②/災害時の行政判断に必要なデータが1枚の地図上に表示される

大阪府八尾市データ
人口: 26万8,697人(平成28年5月1日現在)
世帯数: 12万2,120世帯(平成28年5月1日現在)
予算規模: 2,126億2,119万7,000円(平成28 年度当初)

平成28年4月。熊本をはじめ九州を襲った地震で各自治体は対応に追われた。その教訓からIT活用を検討する自治体が増えている。南海トラフ地震の被害が想定される八尾市(大阪府)では、警戒から復興にいたる災害対応の全フェーズをカバーできる情報システムを導入。そのねらいを同市危機管理課課長の森田氏に聞いた。
抜粋:自治体通信 Vol.5(2016年7月号)
提供:アジア航測株式会社



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この記事で紹介している自治体が導入したソリューション資料一覧

ソリューション分野

緊急時の情報収集

導入自治体例

非公開

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ソリューション分野

非常時通信網の整備

サービス名[提供企業名]

Dlink_公衆無線LANソリューション
[提供:ディーリンクジャパン(株)]

導入自治体例

多治見市(岐阜県)

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ソリューション分野

IP告知システムの整備

サービス名[提供企業名]

IP告知システム
[提供:KCCSモバイルエンジニアリング(株)]

導入自治体例

情報通信基盤利用促進協議会

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ソリューション分野

災害時の医療機関連携

サービス名[提供社]

LINE WORKSのご紹介
[提供:ワークスモバイルジャパン(株)]

導入自治体例

浜松市(静岡県)

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ソリューション分野

非常時の電力供給対策

サービス名[提供社]

公共施設・商業施設・オフィスビル・学校・工場向け V2Xシステム
[提供:(株)ダイヘン]

導入自治体例

非公開

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ソリューション分野

災害停電の電源対策

サービス名[提供社]

(1)災害停電の電源対策_ポータブルバッテリー&ソーラー「パワーゴー POWERGO」ご提案書
(2)軽量大容量ポータブル蓄電池POWERGO
[提供:(株)シーンズ]

導入自治体例

非公開

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ソリューション分野

自治体向けクラウドPBX

サービス名[提供社]

自治体向けクラウドPBXのご提案
[提供:(株)アイルネット]

導入自治体例

非公開

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ソリューション分野

地震直後の初動対策

サービス名[提供企業名]

建物構造安全性情報提供サービスのニュースリリース
[提供:三井住友建設(株)]

導入自治体例

非公開

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ソリューション分野

防災行政無線の整備

サービス名[提供企業名]

MCA無線サービス
[提供:(一財)移動無線センター]

導入自治体例

滑川町(埼玉県)

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