オンラインで実現するニューノーマル時代の行政窓口


「LiveCall(ライブコール)」は、様々なビジネスや行政サービスのリモート化をサポートしている、遠隔コミュニケーションプラットフォームです。LiveCallを活用することで、手間を掛けずに窓口業務の効率化や住民サービスの拡充をおこなうことができます。
複数拠点にある行政窓口をリモートから一元対応

出張所や行政サービスセンターに専門の担当者を配置できない場合、LiveCallを活用すれば本庁舎などにいる担当職員をワンタップで呼び出すことが可能です。
複数拠点に分散している行政窓口を1箇所から一元対応することもできるので、人員を増やさずに円滑かつ効率的に窓口対応ができるようになります。導入はiPadやAndroidタブレットなどを各拠点に設置するだけでOK。相談内容に応じて画面に並んだメニューをタップするだけのシンプルな操作なので、職員も住民も直感的に利用が可能です。

行政窓口をウェブサイトに設置してニューノーマル時代の行政サービスを実現
自治体のウェブサイトなどにオンライン窓口を設置すれば、住民は自宅や外出先からも相談でき、来庁者不足を解消できます。移動の負担がないので高齢者や子育て世代にもやさしく、ニューノーマール時代の行政サービスを実現します。
対面同様、担当者の顔を見ながら相談できるので安心感や住民満足度につながります。行政相談窓口のほか、子育て相談や福祉相談窓口、IターンやUターン用の移住相談窓口にも活用すれば、住民サービスの幅も拡充します。さらに、リモート窓口ならテレワーク体制も構築しやすいので出社しづらい場合や子育て中の職員など多様な働き方に対応できます。市外・県外に住む専門家に相談対応を依頼しやすくなります。

こうした行政窓口のオンライン化・リモート化をご検討の方、窓口対応の人員不足にお悩みの方、住民サービスの拡充を模索中の方は、まずはLiveCallまでお問合せください。事例を交えながら最適なご提案をさせていただきます。
所在地 | 〒112-0004 東京都文京区後楽2-23-12 ホリックハウス2F |
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設立日 | 2006年2月 |
資本金 | 1億3800万円(資本準備金を含む・2019年6月時点) |
代表 | 代表取締役 金田 宏 |
主な業務 | リアルタイム・コミュニケーションプラットフォームの開発及び運営 ビデオ通信を活用したサービスモデルの設計及びコンサルティング 海外事業コンサルティング プレスリリース配信サービス(広報・PR事業支援) |
URL | https://livecall.jp |