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「デジタル田園都市国家構想」6つの実践例

「地方に都市の利便性を、都市に地方の豊かさを」の実現に向けて、国はデジタル田園都市国家構想をかかげています。誰1人取り残さず、誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指して、地方自治体もサービスの提供方法や、働き方を変えなければなりません。

デジタル技術を活用して地方と都市をつなげる仕組みづくりが必要になりますが、ビデオ通話ツールLiveCallは、まさにぴったりのツールです。具体的にどんな仕組みがつくれるのか?どんな事例があるのか?をご紹介します。

●地方移住したい方へのサービス

近年、働き方をリモートワークや在宅ワークに変え、地方移住する方や、子育ての支援が充実している地域へ移住するという選択をする方がいます。自然豊かな環境のなかで子育てをしたいという親や、親自身が育った田舎に戻って子どもにも親と同じ環境を体験させたいという想いで、Uターン移住する人も少なくありません。

移住先を決める前の検討段階では、たくさん質問や相談したいものですが、メールや電話だと何度もやりとりが発生し、お互いに時間も手間もかかってしまいます。ビデオ通話ツールLiveCallなら、相手が知りたい情報を即座に応えることができます。地域の様子を映しながらお話ししたりもできます。移住を検討している方は、ワンタップで相談ができるので、仕事の合間や隙間時間などで、気軽に相談ができます。

 

●出産・子育てがしやすい街へ

出産を控えている方や子育て中の方は、さまざまな手続きが必要になりますが、体調不良でなかなか外出ができなかったり、本庁に出向くのも遠いと大変です。ビデオ通話で手続きができたり、質問や相談に対応できたら、移動しなくて済むので子育てしやすい街にぐっと近づきます。
LiveCallなら各種手続きに関する問い合わせに対し、こんな書類が必要です等と、説明する時に画面共有ができたり、お互い顔を見ながらコミュニケーションをとれるので、ぐっと距離が縮まり安心感も与えられます。

 

●高齢者見守りサービス

これからは高齢化世帯がさらに増加していき、人手不足の問題も深刻化していきますが、LiveCallを活用すると、高齢者見守りサービスの人手不足問題を解消できます。現在、見守り支援といえば訪問するのが一般的ですが、ビデオ通話にすることで担当職員の移動時間が短縮できるので、コミュニケーション回数を増やしながらも、より多くの高齢者を見守ることができます。ワンタップ操作なので高齢者も利用しやすいので安心です。

 

●一人一人によりそった問合せ対応

デジタル田園都市国家構想は、誰一人取り残さないというのが重要で、一人一人によりそった問い合わせ対応力も自治体にもとめられます。職員の人数が限られた中で、どうやってきめ細やかな対応をおこなっていくか、どのように対応の質を高めていくか、悩んでしまう職員さんもいらっしゃるのではないでしょうか。問い合わせ対応を電話ではなく、オンライン通話に切り替えてみてはいかがでしょう?

口頭では伝わりにくい内容が、テレビ通話に変わるだけでぐっと伝わりやすくなります。住民が困っている書類の書き方や、説明しずらい内容も、画面に映して説明したり、職員と住民のブラウザ画面を同期することもできるので、一緒に操作しながら入力支援ができ、わかりやすくありながら効率よく対応することができます。

 

●外国人住民への対応もスムーズに

地方でも外国人住民に対する対応、多言語への対応がもとめられています。ですが多言語を話せる職員を配置することは難しく、多言語対応できる人材育成も容易ではないため現実的ではありません。LiveCallを活用すると、各窓口に設置したタブレット端末から、多言語に対応できる通訳スタッフを、必要な時に呼び出すことができます。さらに同様の仕組みを利用して、手話通訳なども対応することができます。

導入事例:千葉県船橋市役所・外国人相談窓口

 

●自治体職員の働き方も変わる

自治体のテレワーク導入は、個人情報を扱う業務も多く、セキュリティの問題や、その場にいないと手続きが進まない等の理由から、なかなか取り入れづらいのが現状です。
ですが職員も育休や介護など、ライフスタイルの変化があります。デジタル田園都市国家構想は、誰一人取り残さないのがキーワードで、職員も例外ではありません。これからは職員の働きやすさにもフォーカスして、思い切って業務の流れを変えることも必要です。

テレワークの手段としてLiveCallを使うと、三者通話や転送が可能なので、通話中に個人情報など扱う業務に移行する際は、役所にいる職員に転送も可能です。相談窓口や、在宅でもできそうな仕事から、テレワーク導入してみてはいかがでしょうか



デジタルの力を活用して、デジタル田園都市国家構想への第一歩を踏み出したい自治体の方、窓口業務の効率化や住民サービスの拡充をご検討の方は、お気軽にLiveCallにお問合せください。事例を交えながら最適なご提案をさせていただきます。

 

スピンシェル株式会社
所在地 〒112-0004
東京都文京区後楽2-23-12 ホリックハウス2F
設立日 2006年2月
資本金 1億3800万円(資本準備金を含む・2019年6月時点)
代表 代表取締役 金田 宏
主な業務 リアルタイム・コミュニケーションプラットフォームの開発及び運営 ビデオ通信を活用したサービスモデルの設計及びコンサルティング 海外事業コンサルティング プレスリリース配信サービス(広報・PR事業支援)
URL https://livecall.jp