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自治体DXと窓口効率化を推進する「LiveCall」活用例5選

昨今、住民の利便性向上や自治体の業務効率化などを目的とした自治体DXが推進されています。しかし、DXと一口に言っても幅広く、どこから取り組むべきか悩まれている職員の方々も多いのではないでしょうか。

遠隔コミュニケーションプラットフォーム「LiveCall(ライブコール)」なら、これまで対面で行っていた窓口業務や住民サービスを手間をかけずにオンライン化でき、自治体が抱えるさまざまな課題を解決できます。

活用例① 住民の移動負担軽減/人員不足解消

行政手続きの多くは、本庁の各窓口で行われていることが多く、高齢者や妊婦、小さな子連れの方、遠方在住の方にとって本庁へ出向くことは負担となっています。そこで、支所や出張所にオンライン窓口を設置することで、タブレット端末などからワンタップで本庁職員を呼び出し相談・手続きが可能になります。
また、人員を本庁に集約し、少人数でも複数支所への対応が可能になります。

活用例② 問合せ対応の効率化

各自治体の相談窓口には、日々多くの問合せや意見が寄せられます。窓口を電話からオンライン通話に切り替えることで、口頭では伝わりにくい内容を視覚情報で補い応対効率を高められます。
例えば、書類を画面に映して指差し説明したり、職員と住民のブラウザ画面を同期させ一緒に画面を操作しながら入力支援ができ、より短時間でスムーズな案内が可能です。

活用例③ 高齢者見守りサービス

高齢単身世帯が増加する中、各自治体においても様々な見守り支援の取り組みが行われています。
しかし、マンパワー不足などから頻繁に訪問することが難しく、一人ひとりと十分なコミュニケーションの時間を取ることができないなどの課題も存在します。

LiveCallを活用すれば、毎回職員が訪問しなくてもリモートからビデオ通話で状況確認が可能です。ワンタップ操作で高齢者でも利用しやすく、また顔の見えるコミュニケーションが取れるため訪問時同様の安心感を維持できます。職員の移動時間を短縮し、より多くの方とのコミュニケーションの時間に充てられるようになります。

活用例④ 窓口の多言語対応

外国人住民の増加に伴い、行政窓口においてもスムーズな案内のため多言語対応が求められています。
しかし、各言語を話せる専門職員を窓口に常時配置することは難しく、また、住民の話す言語も多岐に渡ります。

LiveCallを活用すれば、各窓口に設置したタブレット端末から、各言語に対応した通訳スタッフを必要な時に呼び出すことができます。また、同様の仕組みを使って手話通訳なども提供でき、ダイバーシティの推進も図れます。(導入事例: 千葉県船橋市役所・外国人相談窓口

活用例⑤ 各種オンライン相談の予約・受付効率化

住民サービス向上を図るため、子育てや家庭に関する相談、メンタルカウンセリング、法律・税務相談など、各種専門家へのオンライン相談サービスを実施している自治体も多いと思います。しかし、オンライン相談の実施までに、電話やメールでの受付・日程調整、ミーティングURLの発行や連絡など、手間や工数が掛かってはいないでしょうか。

LiveCallを活用すれば、各相談担当者のスケジュールを登録するだけで、日程調整からURL発行までシステムが自動で行ってくれるため、担当職員の手間や工数を大幅に削減できます。住民にとってもWebサイト上で予約が完結でき相談利用がしやすくなります。


自治体DXに取り組まれている方、窓口業務の効率化や住民サービスの拡充を検討中の方は、
お気軽にLiveCallにお問合せください。事例を交えながら最適なご提案をさせていただきます。

 

スピンシェル株式会社
所在地 〒112-0004
東京都文京区後楽2-23-12 ホリックハウス2F
設立日 2006年2月
資本金 1億3800万円(資本準備金を含む・2019年6月時点)
代表 代表取締役 金田 宏
主な業務 リアルタイム・コミュニケーションプラットフォームの開発及び運営 ビデオ通信を活用したサービスモデルの設計及びコンサルティング 海外事業コンサルティング プレスリリース配信サービス(広報・PR事業支援)
URL https://livecall.jp