ICT面談で特定保健指導実施率を引き上げる方法
地域住民の健康増進への取り組みは自治体にとって重要な課題のひとつです。中でもコロナ禍において生活習慣病のリスクは高まっており、その予防のための特定健診や特定保健指導がますます重要になっています。
保健指導の実施率を高めるには、ICT面談の積極的な活用が不可欠ですが、その上でさらに対象者にとって予約・利用がしやすいシステムを採用することが大切です。この記事では、受診者・指導員・実施機関それぞれにとって使い勝手の良いICT面談システム「LiveCall」をご紹介します。
予約の負担を軽減し面談完了率UP
保健指導の実施率において重要なポイントは、面談の予約・実施までのプロセスを簡易化し、対象者のハードルをいかに下げるかです。ICTを活用したオンライン面談は、コロナ禍でかなり定着してきましたが、面談に至るまでに電話やメールで日程調整が必要だったり、面談用の専用アプリをインストールするのは、対象者に手間になってしまいます。
LiveCallはアプリ不要で予約から面談までWeb上で手続きを完結できるオンライン面談システム。予約がない方には直接お電話し事業者側で予約を代理登録することもできます。当日はマイページから1クリックで面談スタート。対象者に手間がかからないことによる面談完了率UP、事業者側にとっても手動の調整が軽減され工数削減が期待できます。
指導員の対応状況や面談履歴を一元管理できる
LiveCallが一般的な面談ツールと異なるのは、管理機能が充実している点です。管理者コンソールから予約状況や通話ログの一元管理、代理予約なども可能です。さらに各指導員のログイン状況や面談対応状況をリアルタイムで確認でき、在宅勤務やリモートワーク時も管理が容易です。
保健指導のICT化や、現在の面談システムからの乗換えをご検討の自治体様、特定保健指導事業者様は、お気軽にLiveCallまでお問合せください。
| 所在地 | 〒112-0004 東京都文京区後楽2-23-12 ホリックハウス2F |
|---|---|
| 設立日 | 2006年2月 |
| 資本金 | 1億3800万円（資本準備金を含む・2019年6月時点） |
| 代表 | 代表取締役 金田 宏 |
| 主な業務 | リアルタイム・コミュニケーションプラットフォームの開発及び運営 ビデオ通信を活用したサービスモデルの設計及びコンサルティング 海外事業コンサルティング プレスリリース配信サービス（広報・PR事業支援） |
| URL | https://livecall.jp |
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