「LiveCall（ライブコール）」は、様々なビジネスや行政サービスのリモート化をサポートしている、遠隔コミュニケーションプラットフォームです。
今回は、船橋市役所の外国人相談窓口の事例を中心に、LiveCallを活用して行政窓口を多言語化する方法をご紹介します。
オンライン通話の活用で相談窓口の多言語化を実現
船橋市には人口のおよそ３％を占める在留外国人が住んでおり、保険や年金に関する相談から子どもの教育やゴミ出しルールなど暮らしに関する悩みまで、市役所には多種多様な相談が寄せられます。母国と異なる文化やルールの中で暮らす住民に少しでも安心を提供するため、同市ではLiveCallのオンライン通話を活用して外国人相談窓口の多言語対応を実施しました。
市役所の窓口に設置したタブレット端末から、ワンタップで各言語の通訳スタッフを呼び出すことができます。通訳スタッフはビデオ通話越しに、市役所スタッフとの会話や手続き書類などを確認しながら通訳を行います。市役所内に通訳スタッフを常駐させる必要がないため、コストを抑えながら複数言語の導入が可能になります（船橋市役所では12ヶ国語を導入）。
顔が見えることによる安心感
通訳スタッフの顔が見えることは、外国人住民の安心感と満足度にも繋がります。言葉が通じない土地での行政手続きには不安がつきまといますが、母国語を話す通訳スタッフの顔を見てホッとしたような顔をする方は実際に多いと言います。
書類の指差しで効率の良い応対が可能
ビデオ通話を活用することで、書類を指差して案内したり、漢字を実際に書いてサポートするなど多様な案内が可能です。複雑な手続きが多い行政窓口では、音声だけの通訳やAIの自動翻訳より、ビデオ通話越しの通訳の方が効率的な応対が可能です。
ワンタップで繋がるシンプルさが多数の職員がいる行政機関にマッチ
来所される方の相談内容は様々で、1回の来所で複数の手続きをおこなったり、複数の部署や課をまたがる相談も多くあります。新しいITソリューションを全部署の全職員に最初から浸透させることは難しいですが、LiveCallはタブレット端末上のボタンをタップするだけの操作なので、その場で一言説明を添えるだけで誰でも接続できるので導入後もスムーズだといいます。
窓口対応の多言語化を検討中の方は、LiveCallにお問合せを
遠隔コミュニケーションプラットフォーム「LiveCall（ライブコール）」を利用すれば、船橋市役所のような多言語窓口を、短期間で設置することが可能です。各自治体のご事情に合わせた機能などをご提案しますので、まずは下記ページよりお気軽にお問合せください。
| 所在地 | 〒112-0004 東京都文京区後楽2-23-12 ホリックハウス2F |
|---|---|
| 設立日 | 2006年2月 |
| 資本金 | 1億3800万円（資本準備金を含む・2019年6月時点） |
| 代表 | 代表取締役 金田 宏 |
| 主な業務 | リアルタイム・コミュニケーションプラットフォームの開発及び運営 ビデオ通信を活用したサービスモデルの設計及びコンサルティング 海外事業コンサルティング プレスリリース配信サービス（広報・PR事業支援） |
| URL | https://livecall.jp |