前回は「個別避難計画の管理と運用」について紹介させていただきました。
前回紹介した内容に限らず、個別避難計画の「管理と運用」という点における課題は多岐に渡ります。
その1つとして、実際に自治体や住民の皆さまからは「個別避難計画の支援者の欄を埋めることができない」などの支援者に関するご相談を受けることがあります。
今回はこの課題の解決策についてまとめました。
■支援者の欄が埋められない
個別避難計画の作成にあたり住民の方より「支援者の欄に誰を記載したら良いのかわからない」といったご相談を受けることはありませんか？
核家族化が進み、地域のコミュニティが希薄となっている昨今、要支援者の方に地域で支援者を確保させることは難題になってきています。そのため、支援者の確保は自治体で取り組まねばならない課題になりつつあります。
「支援者の母数を増やす」ことが1つのミッションではありますが、そもそも支援者の欄は「個人名」でなければならないという認識はございませんか？支援者の欄は例えば「地域の防災組織」「消防団体」などのグループ単位で記載することも可能であり、これにより有事の際に1対1ではなく、1対多の避難体制を築くことができます。
この避難体制は、パソナの防災ヘルプサービスの１つの機能である「個別避難計画のオンライン化」と「マッチング」で実現することが可能です。
まず「個別避難計画のオンライン化」では、グループ支援の項目欄があり、個人名でなくグループ単位で入力できる仕様となっています。
また、上記図はマッチング機能の管理画面となりますが、赤枠の通り支援者を町内会や自主防災組織、消防団単位などのグループ単位で括ることが可能です。そこに所属されている個々の支援者と紐づけることにより、要支援者を「一対多」でサポートできる体制を築くことができます。また、管理者（自治体担当者）は個別避難計画の作成状況を一覧で確認することができ、現在どの要支援者が未作成の状況なのかを把握することが可能となります。
支援者欄を「1対多」とすることで「個別避難計画で定めた特定の一人の支援者が有事の際にたまたま近くにおらず、助けにいけなかった」という事態を避けることにつながります。防災ヘルプサービスでは有事の際に支援者と要支援者をシステム上でマッチングさせ、迅速な避難支援が可能な体制を築くことができます。
支援者不足の解決策の1つとして「1対多」の避難体制を築く「個別避難計画のオンライン化」と「マッチング機能」はいかがでしょうか。個別避難計画にまつわる課題は多岐に渡るかと思いますので、ぜひお悩みについてお聞かせいただけますと幸いです。
本日紹介いたしました内容を記載しておりますので、下記よりぜひ資料をご覧ください。
■個別避難計画の作成状況はいかがでしょうか～自治体様が抱えるお悩みとは～
■人と人を即時につなぐ共助体制で、災害時の「逃げ遅れ」を防げ
■名古屋市南区柴田学区で防災ヘルプサービスの実証実験を実施！マッチングによって避難要支援者の逃げ遅れを防ぐ
■【自治体×屋内測位技術】役所内で活用できるデジタル施策
■【自治体様からのリアルな声】スマートシティに関するご相談事項TOP3をご紹介！
■【より良い街づくり、スマートシティで新しい価値をうむ】パソナの屋内測位技術で実現できることとは？
| 社名 | 株式会社パソナ |
|---|---|
| 設立 | 1988年4月14日 |
| 資本金 | 1億円 |
| 代表者名 | 代表取締役会長 CEO 南部 靖之 代表取締役社長 COO 中尾 慎太郎 |
| 本社所在地 | 〒107-0062 東京都港区南青山3-1-30 PASONA SQUARE |
| 事業内容 | ‐エキスパートサービス(人材派遣) ‐BPOサービス(委託・請負) ‐HRコンサルティング ‐教育・研修 ‐グローバルソーシング(海外人材サービス) ‐キャリアソリューション(人材紹介、キャリア支援) ‐アウトソーシング ‐ライフソリューション ‐地方創生ソリューション ‐IT/DX推進ソリューション |
| URL | https://www.pasona.co.jp/ |