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個別避難計画の作成状況はいかがでしょうか~自治体様が抱えるお悩みとは~


令和3年災害対策基本法の改正により、避難行動要支援者(※以下、要支援者)について、個別避難計画を作成することが市町村の努力義務とされましたが、作成状況はいかがでしょうか。

形式や運用方法は自治体主体となっているために、どのように進めたら良いのかわからない方もいらっしゃるのではないでしょうか。

今回は、自治体が抱える「個別避難計画の管理と運用」についてまとめました。
皆さまのお悩みに対し、パソナのソリューションがどのように活用できるのか、ぜひご覧ください。


■個別避難計画の管理と運用

個別避難計画の作成を進めていくうえで、自治体のご担当者様が感じる課題として「どのように管理・運用していくか」ということが挙げられます。現在、多くの自治体が「紙」で個別避難計画を運用していると伺っています。しかし「紙」の個別避難計画は、有事の際、本当に有効的であるのかは不安視されるポイントかと思います。「紙」で運用していることで「個別避難計画のありかがわからない」「個別避難計画を紛失してしまった」などということは有事の際、往々にして考えられます。

パソナの防災ヘルプサービスの1つの機能として「個別避難計画のオンライン化」があります。個別避難計画をオンライン化することにより、有事の際に自治体職員誰でも即座に確認できる体制を取ることができます。

また「紙」を用いた運用は更新しづらいことがネックかと思います。個別避難計画をオンライン化することで、支援者・要支援者・自治体職員が最新情報を更新することができます。平常時に常に最新の個別避難計画を準備しておくことで、有事の際の防災対策の1つとして備えることはできるのではないでしょうか。

 

「個別避難計画の管理と運用」以外にも個別避難計画作成時のお悩みは多岐に渡るかと思いますので、皆さまのお悩みをぜひお聞かせください。 有事の際の備えについて、ぜひ一緒に取り組ませていただけますと幸いです。

会社概要
社名 株式会社パソナ
設立 1988年4月14日
資本金 1億円
代表者名 代表取締役会長 CEO 南部 靖之
代表取締役社長 COO 中尾 慎太郎
本社所在地 〒107-0062 東京都港区南青山3-1-30 PASONA SQUARE
事業内容 ‐エキスパートサービス(人材派遣)
‐BPOサービス(委託・請負)
‐HRコンサルティング
‐教育・研修
‐グローバルソーシング(海外人材サービス)
‐キャリアソリューション(人材紹介、キャリア支援)
‐アウトソーシング
‐ライフソリューション
‐地方創生ソリューション
‐IT/DX推進ソリューション
URL https://www.pasona.co.jp/