個別避難計画作成における課題は多岐に渡り、その課題の1つとして「優先順位」が挙げられます。
各自治体様の状況によって避難行動要支援者（以下、要支援者）の優先順位の付け方は異なりますが、どのような基準で順位付けをしたら良いのか悩まれている自治体様も多くいらっしゃると伺っています。今回はその「優先順位」の課題に対し、パソナのソリューションがどのように活用できるのか、ご説明いたします。
■個別避難計画の「優先順位」の付け方がわからない
個別避難計画を作成するうえで「優先順位」付けするポイントとして下記が挙げられます。
① 地域におけるハザード状況（土砂災害・津波・洪水の危険性）
② 要支援者の心身の状況（介護認定状況や障がい者手帳の有無）
③ 社会的孤立状況（独居など）
この3つのポイントを加味して、優先順位を付けようとする自治体様が多いかと思いますが、ポイントを押さえても具体的にどのように優先順位を付けたら良いのかわからないといった声もよく伺います。
パソナの防災ヘルプサービスの機能の１つである「個別避難計画のオンライン化」は、①地域におけるハザード状況を考慮したうえで個別避難計画の優先順位を付けることができます。
防災ヘルプサービスの「個別避難計画のオンライン化」では、アプリ上の地図とハザード状況を掛け合わせ、その地図上で要支援者と支援者の位置を表示させることができます。
これにより、おのずと避難行動を支援すべき要支援者の優先順位を把握することができ、災害時に効果的な個別避難計画が作成できます。
② 要支援者の心身の状況（介護認定状況や障がい者手帳の有無）
③ 社会的孤立状況（独居など）
上記2つについては各自治体様で作成していただく必要がありますが、市民の方よりいただいた情報はもちろんオンライン化された個別避難計画に記載することが可能です。紙ではどうしても管理・運用しにくい個別避難計画ですが、オンライン化することにより、要支援者の情報を常に最新のものに更新することができます。
※下記実際の個別避難計画のアプリ画面です。
また、災害時には個別避難計画をもとに、自治体自らがオンライン上で避難指示を出すことができるので、臨機応変な避難行動が可能です。
個別避難計画の「優先順位」の課題を解決するパソナのソリューションはいかがでしたでしょうか。
パソナの防災ヘルプサービスによって課題解決できる「災害対策」は多岐に渡ります。自治体によってご提案できる内容は異なるかと思いますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
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| 社名 | 株式会社パソナ |
|---|---|
| 設立 | 1988年4月14日 |
| 資本金 | 1億円 |
| 代表者名 | 代表取締役会長 CEO 南部 靖之 代表取締役社長 COO 中尾 慎太郎 |
| 本社所在地 | 〒107-0062 東京都港区南青山3-1-30 PASONA SQUARE |
| 事業内容 | ‐エキスパートサービス(人材派遣) ‐BPOサービス(委託・請負) ‐HRコンサルティング ‐教育・研修 ‐グローバルソーシング(海外人材サービス) ‐キャリアソリューション(人材紹介、キャリア支援) ‐アウトソーシング ‐ライフソリューション ‐地方創生ソリューション ‐IT/DX推進ソリューション |
| URL | https://www.pasona.co.jp/ |