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【ICT導入事例】埼玉県白岡市:新型コロナ対策と業務効率向上を両立

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埼玉県白岡市は、新型コロナ対策として市役所等の窓口にセミセルフレジを導入し、キャッシュレス決済に対応しました。コストパフォーマンスと機能性の高いビジコム社の製品を短期間で配置し、窓口における接触の機会を削減。さらに、窓口業務の効率向上にも結びついています。


新型コロナ感染対策で窓口業務の人の接触を減らしたい

埼玉県白岡市では、2020年の緊急事態宣言を受け、市独自の新型コロナ感染拡大防止対策に着手しました。その際、窓口での手と手による直接的な接触の機会を減らすため、キャッシュレス決済の対応や自動釣銭機などを導入しています。

導入に当たっては、県内で導入実績のある大塚商会に相談。市民生活部 市民課 住民担当 主幹の石川 剛氏は、「白岡市では以前より『たのめーる』を利用していたほか、PCの整備で大塚商会さんとのお付き合いがありました」と語ります。

市民生活部 市民課 住民担当 主幹 石川 剛氏

また、世界的な半導体不足が製品供給に影響し始めたこともあり、そんな中で市の希望台数分機器を確実に確保できることが契約の大きな後押しとなったそうです。

現金・キャッシュレス決済に対応。スピーディーな導入設置を実現

実際に導入することとなったセミセルフレジは、ビジコム社の『セミセルフレジセット(自動釣銭機付)』です。同市としては、できるだけコストを抑えつつクレジットカードや電子マネーといったメジャーなキャッシュレス決済に一通り対応したいという要望もあり、コストパフォーマンスが高く、かつ機能の充実した機器として、複数社の中から導入を決定しています。

導入に当たっては、スピーディーな対応が可能かどうかを重視し、金融機関の提供するキャッシュレス導入パックを契約。2021年11月よりセミセルフレジの利用を開始しました。

窓口に設置されたセミセルフレジ。
自動釣銭機能のほか、クレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレス決済にも対応。
コロナ禍における接触機会の減少に役立っている

非接触窓口の実現と収入管理業務の大幅省力化を両立

セミセルフレジの導入により、石川氏は「直接現金に触れることなく手数料等を収納できるため、新型コロナ感染防止対策として効果が発揮されています」と分析しています。また、POS上で集計内容を簡単に確認できるため、窓口での収入管理という仕事自体がほとんどなくなりました。

特に、業務終了後の釣銭管理業務では大幅な作業短縮を実現しています。窓口では翌日の業務用に十分な釣銭を準備しておく作業が必要ですが、セルフレジ導入後はこの作業時間が数時間から数分にまで縮まっています。

総合政策部 税務課 主幹の近藤 徹氏は、白岡市の今後について「DXの推進には職員一人ひとりの意識改革が重要だと考えています。各部署で独自に勉強会を開催するなど、意欲のある職員と協力してDX推進に対応していきたいです。また、大塚商会さんは他自治体での実績も豊富なので、ぜひその事例を参考に、白岡市独自のDXを推し進めていきたいですね」とまとめました。

総合政策部 税務課 主幹 近藤 徹氏

<問い合わせ先>
株式会社大塚商会 LAプロモーショングループ 公共支援課
TEL:03-3514-7521
https://www.otsuka-shokai.co.jp/

 

株式会社大塚商会
設立 1961年7月17日
(1961年12月13日、株式会社として登記)
資本金 10,374,851,000円
本社所在地 〒102-8573 東京都千代田区飯田橋2-18-4
従業員数 従業員数 7,480名(連結子会社を含めた従業員数9,171名)
*2021年末日
事業内容 ・システムインテグレーション事業/コンピューター、複合機、通信機器、ソフトウェアの販売および受託ソフトの開発など
・サービス&サポート事業/サプライ供給、保守、教育支援など
URL https://www.otsuka-shokai.co.jp/