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【事例】岐阜県DXで職員の柔軟な働き方と業務効率化を推進

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約1,400名の職員の柔軟な働き方推進にNVIDIAのvGPU-VDIが貢献

日本のほぼ中央に位置する岐阜県は、7つの県に囲まれた内陸県で、北部の飛騨地域には御嶽山、乗鞍岳、奥穂高岳など、標高3000mを超える山々が連なる。南部の美濃地域には、「日本の名水百選」に選ばれる長良川中流域があり、自然を生かした産業が発展しています。

岐阜県では、2019年10月に「岐阜県官民データ活用推進計画」を立案し、2021年2月からは「岐阜県デジタル・トランスフォーメーション推進戦略会議」を設置して、行政のデジタル化に取組んでいます。

コロナ禍をきっかけに、働き方改革やデジタル・トランスフォーメーション(DX)基盤の一環として、テレワーク環境の整備を加速させました。 岐阜県庁の職員が働く環境を快適にし、テレワーク環境のコスト削減と長期にわたって安心して利用できるIT基盤づくりが必要でした。こうした課題を解決するため、仮想GPUとしてNVIDIA社のvGPU-VDIを導入しました。


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チャレンジ:岐阜県 DXとテレワーク環境の整備に向けた取組み

岐阜県DXを推進する岐阜県総務部次長(情報化推進担当)の阿部 修二氏は、取組みの概要を次のように説明する。

「岐阜県では、県民の生活をDXで豊かに、安心に、便利に、というコンセプトを実現するために、行政デジタル化や市町村行政DX支援、そして各分野DXを柱に推進していま す。岐阜県でのDXの中には、行政サービスのオンライン申請やチャットボットを活用し た行政相談などの県民向けサービスと、医療や介護、農業と産業など各分野の課題を解決するイニシアティブがあります。

こうした数々の対応において職員の柔軟な働き 方を支えるテレワークの導入やWeb会議などの基盤整備は必要不可欠であり技術に拘る必要があると考えてきました。」

また、テレワーク環境におけるGPUについて、阿部氏は採用経緯を次のように補足する。

「GPU といえば、eスポーツやCADなどプロ向けの高価な拡張ボードというイメージ がありましたので事務処理に使う職員用のパソコンのWindowsとOfficeでは、GPUは必要ないと思っていました。

しかし、Windows10から、利用者が意識していなくても、グラフィックス描画でCPUに高い負荷がかかっていると知り、さらに、この傾向は 強まってくると思われました。検討段階で入手した資料の中にも、vGPUが利用できるとWindows 10におけるCPUの負荷率が20%から60%も削減できたとあります。

一方、岐阜県が建設中の新庁舎では、各所属にある共有テレビを廃止し、職員が利用す るパソコンで議会中継などの配信映像を受け取るようになります。さらに現在、庁内の Web会議の仕組みはインターネット越しのWeb会議も行えるようになってくるため、よりグラフィックス処理性能が求められます。

この様な近未来の技術の利用傾向が見えている状況下で、5年以上システムを使い続けるためにはGPUは必要であり、もし導入しないとすると画面がコマ落ちしたり、パソコン動作が遅くなったりと職員の作業にストレスをあたえることが考えられました。

一方、GPUも仮想化技術が進展し、1つのGPUを仮想的に分割して複数台のVDIで利用することでコストパフォーマンスも良くなっていました。これらのことから、将来にわたって利用できる技術として仮想GPUの採用を決めました。」

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ソリューション:システム整備における課題を3パターンで解決

阿部氏は、テレワーク環境のシステム整備にあたり次のような課題があったことを振り 返る。

「パソコンの利用シーンから考えると、職員が利用しているパソコンをテレワークでも 利用できるよう、セキュリティ強化など周辺機器整備を行うことが望ましいが、国の仮想デスクトップに関するガイドラインに従いシステム整備を行うと閉域SIMを利用するなど、コストが掛かりすぎるという課題がありました。

そこで在宅やモバイルワークなどの利用シーンやBYODなどの利用環境に応じたテレワーク環境とすることで、コストを約8分の1に圧縮したテレワーク環境を全職員に提供することができました。」

●テレワーク(VDI):標準ユーザ向け仮想デスクトップ環境
●テレワーク(LGWAN):パワーユーザ向けリモートデスクトップBYOD環境
●テレワーク(mobile):メール・スケジュールなど機能限定のスマートデバイスBYOD環境

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リザルト:1GBの vGPUを割り当てて快適なWeb会議やテレワークを実現

外部のデータセンターにNVIDIAのvGPUを搭載したサーバーを用意し、職員が在宅勤務で利用するVDI接続端末から閉域ネットワークでアクセスする。VDI接続端末にはデータは残らず、外部のデータセンターと県庁舎内のLGWANも閉域ネットワークで結ばれているので、安全な接続経路が確保されている。

外部のデータセンター内に構築されたVDIサーバーは、26台のうち3台を管理用に割り当て、23台にNVIDIA M10を計46枚搭載し、約1,400名の職員が利用できるvGPU-VDIを構成した。

阿部氏は「2021年3月からの稼働後、テレワーク(VDI)端末の利用率は50%程度であり、確実に利用されています。通常は新しいシステムが稼働すると何らかの改善依頼が届くのですが、そうした要望があがってこないので、それが最大の評価だと受け止めています」と評価する。

さらに今後に向けては、「Windows11やMicrosoft 365など、利用環境が変わってくる中で、導入した仮想GPUリソースが適切に使われていることをモニタリングしていく仕組みなど検討できる範囲を見極め、DX基盤による県の持続的成長はもちろん、県民の豊かで質の高い生活実現を目指していきたいと考えております」と展望を語る。

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岐阜県総務部次長(情報化推進担当) 阿部 修二 氏

 

 

エヌビディア合同会社
設立 1993年
売上高 1兆2,000億円(2020会計年度)
従業員数 約1万8,000人
会社概要 1999年にGPUを発明。現代のコンピュータ グラフィックス、ハイパフォーマンス コンピューティング、そしてAIを再定義した。また、NVIDIAの仮想化プラットフォームの開発により、さまざまな産業における生産性を向上させている
URL www.nvidia.com/ja-jp/
お問い合わせメールアドレス NVJ-Inquiry@nvidia.com