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「DX 時代におけるネットワーク強靭化と自治体情報システムの最適化について」第1回


自治体を取り巻く環境の変化に対応するためのFlexPodとIntersightのソリューション

 自治体の皆さんを取り巻く環境は大きく変化していると思います。その状況について確認させていただき、それを受けて自治体の情報システムに求められる課題と、シスコシステムズとネットアップが協同で提供するソリューションFlexPodと、Intersightについてご紹介したいと思います。


市場および自治体を取り巻く環境の変化

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例えば5Gの普及によるデータ通信量の増大が既に見込まれており、モバイル経由のデータ通信量は2025年には2020年の約3倍になると予想されていました。また、企業が分析に活用しているデータを詳しく見てみると、実際にIoTデバイス由来のデータはこの5年で実に4倍から7倍になっています。そこに加えてコロナ禍が発生したので、7~8年分のデジタル化が一気に押し寄せる形となりました。

テレワーク、オンライン授業を始め、オンライン診療、巣ごもりでの動画視聴時間の増加などにより、データ通信量の増加は2020年11月時点のデータで前年比5割以上の大きな伸びを示しています。

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こうした市場の動きに応えるため、皆さまご存じの通り、2020年12月、総務省は地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインを改訂しました。そこでは、当初3層分離を唱えていたシステムが、2層でも問題なくワークするよう求められるようになりました。

自治体の情報システムに求められる課題とシスコの取り組み

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改訂ガイドラインには、3層の対策の見直しや、 LGWAN接続系の無線LAN利用、無害化通信の見直しが盛り込まれました。全国の自治体はクラウドサービスの活用やテレワークなど、新たな時代の要請を踏まえて庁内の情報システムネットワークのあり方を進化させながら、改訂ガイドラインに基づいたセキュリティ対策に早急に取り組むことが求められています。

これまで自治体では、いわゆる3層の対策が実施されてきました。これは、自治体内部のネットワークを、マイナンバー利用事務系、 LGWAN接続系、インターネット接続系の3層に分離・分割し、セキュリティを確保するものです。このモデルは現在αモデルと呼ばれており、ネットワークを分離分割することでインシデント数は減少した一方、職員の業務効率の低下が問題視されるようになりました。

総務省が実施した自治体への調査によれば、 LGWAN接続系とインターネット接続系との分割や無害化通信に課題を感じている団体が多く、具体的にはクラウドサービスが利用できない、テレワークが困難、メールの添付ファイル取得に時間を要するなど、利便性悪化を指摘する声が多く見られました。そのため次期自治体情報システムでは、セキュリティ対策と職員の利便性をどのようにバランスをとるのかが課題です。

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これまでの自治体情報インフラは、3層の対策によりセキュリティの強靭化に重点が置かれてきました。これは確かにネットワークの安全性を高め、インシデントの減少に寄与しましたが、一方で新たな時代の要請を踏まえた自治体の取り組みを阻害する要因になっています。

一例としてWeb会議が挙げられますが、コロナ禍の影響でこの1年、多くの自治体がWeb会議を利用するになりました。アルファモデルでは、行政職員が日常的に事務処理を行う LGWAN接続系の物理端末はインターネットと疎通ができないため、Web会議の使用は困難です。そのため自治体は、様々な方法を工夫してWeb会議に取り組んでおられます。

まずインターネット接続系に配置されるVDIなどの仮想端末にアクセスする方法です。これならば、セキュリティクラウドを通り、セキュリティを担保した上でWeb会議を利用できますが、仮想端末ではWeb会議システムを利用できない場合があります。

そこで、日常的に事務処理を行う物理端末をインターネット接続系に配置し、インターネットと疎通させる方法が総務省からβ-β’(ベータ-ベータダッシュ)モデルとして提示されていますが、こちらは端末のセキュリティ対策として新たにEDRの導入やそれに伴う追加コストが課題になっています。

自治体の情報システムインフラに最適なFlexPod

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FlexPodは、シスコシステムズのUCSサーバーとNexusスイッチ、およびネットアップのストレージとデータ管理ソリューションを組み合わせた、事前検証済みの仮想化に最適なインフラです。FlexPodは、コンバージドインフラストラクチャとして10年以上の歴史があり、数多くの自治体で利用いただいています。

FlexPodは、セキュアなマルチテナントの環境を提供し、 LGWAN接続系やインターネット接続系に分かれていたインフラを安全に統合することが可能です。また、サーバー、ネットワーク、ストレージの各層で暗号モジュールを利用し、セキュリティを強化し、ランサムウェア対策も施されています。地方公共団体情報セキュリティポリシーに関するガイドラインに準拠し、データ消去対策をどのように実現するのかを、次回以降の記事でご説明したいと思います。

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最後に、ネットワーク標準化に向けてシスコが提供する全体のポートフォリオです。FlexPod以外にも、セキュリティ、無線LAN、Web会議、IP電話など、幅広い領域で実際の皆様を支援させていただきます。強靭化のご検討の際には、何とぞシスコ、ネットアップにお声掛けいただければ幸いです。

今回は、自治体の皆さんを取り巻く環境の変化について確認し、それを受けて自治体の情報システムに求められる課題とシスコシとネットアップの取り組みを紹介しました。次回はセキュリティ面の課題とそれに対する取り組みをご紹介したいと思います。

シスコとネットアップの共同ソリューションであるFlexPodをはじめ、今後ともお客様のデータセキュリティの向上に努めてまいります。ソリューションそれぞれの詳細については、ぜひFlexPod Sales Deskまでお問合せください。

<FlexPodに関するお問い合わせ先 >

FlexPod Sales Desk
MAIL:ng-japan-flexpod@netapp.com

シスコシステムズ合同会社
設立 1992年5月22日
資本金 4億5千万円
代表執行役員社長 中川いち朗
従業員数 1,300 名(2021 年 8 月現在)
所在地 〒107-6227
東京都港区赤坂9-7-1 ミッドタウン・タワー シスコ受付21階
事業内容 ネットワーク システム、ソリューションの販売ならびにこれらに関するサービスの提供
URL https://www.cisco.com/c/ja_jp/index.html
ネットアップ合同会社
設立 1992年
代表執行役員社長 中島 シハブ・ドゥグラ
従業員数 日本オフィス:約220名、グローバル:約10,800名(2021年4月現在)
所在地 東京都中央区京橋2-1-3 京橋トラストタワー9F-10F 
事業内容 1992年に設立され、カリフォルニア州サニーベールに本社を置くネットアップは、業界をリードするクラウドデータサービス、ストレージシステム、およびソフトウェアを使用して、お客様がデータを最大限に活用できるよう支援することに特化しています。
URL https://www.netapp.com/ja/